「特殊詐欺」被害相次ぐ ９月末で総額３億５０００万円

個人情報が流出して「500万円払えば大丈夫」って、意味がわからないですよね笑　一体何が大丈夫なんだか…
もうある意味、この詐欺を考え出した人はすごいと思ってしまいました。
画期的な防止策を発案でもしない限り、被害は減らないんじゃないでしょうか。。

「特殊詐欺」被害相次ぐ　９月末で総額３億５０００万円
11月6日 読売新聞

電話などで架空の話を信じ込ませて被害者と対面せずに現金をだまし取る「特殊詐欺」の被害が県内で相次いでいる。９月末までの被害総額は約３億５０００万円に上り、年間被害額が過去最悪だった昨年（約４億８０００万円）とほぼ同じペースで推移している。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使用させる「振り込み型」が依然として多い一方で、宅配便などで現金を送らせる「現金送付型」という新たな手口も増えている。（高田佳明）

長崎市の６０歳代の女性方には６月上旬から８月２日までの間、国民生活センター職員を名乗る男や別の男女から「あなたの個人情報が流出した」「自分が代理人となって流出した情報を取り消す」「５００万円払えば大丈夫」などの電話が繰り返しあった。女性は電話を信じ、指定された住所に宅配便で現金を送るなどし、計１７００万円をだまし取られたという。

このような「現金送付型」の手口は、昨年１～９月末は５件だったが、今年は同時期で１９件に上っている。県警捜査２課では「通帳や口座の売買の取り締まりが強化されたことが現金送付型が増えた要因ではないか」と分析する。

福岡県や佐賀県では、県警、銀行協会、福岡財務支局が協定を結び、横行している詐欺の手口などについての情報を共有し、被害を防止しようと取り組んでいる。長崎でも今年中の締結を目指しているという。

同課は「うまいもうけ話があっても安易に信用せず、家族や警察などに相談し、被害に遭わないようにしてほしい」と呼びかけている。

送りつけ商法 詐欺容疑で逮捕

久しぶりに、詐欺の大元が捕まったニュースを見た気がします。。
本当に、どういう気持ちでこういった詐欺をしているのか、全く理解ができないです。
毎日毎日詐欺事件が発生していますが、そんなにたくさんの人が詐欺を行える心を持っているのかと思うと残念でしかないですね。。

送りつけ商法 詐欺容疑で逮捕
10月30日　NHK NEWS WEB

東京・新宿区の健康食品販売会社が、注文を受けたように装って客に商品を送りつけるいわゆる「送りつけ商法」の手口で、高齢者などから金をだまし取ったとして、警察は、営業担当者ら１１人を詐欺の疑いで逮捕し、被害は全国で数億円に上るとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・新宿区の健康食品販売会社、「健美食品」のY.S・容疑者（２９）ら営業担当者だった１１人です。
埼玉県警察本部は容疑を裏付けるため、本社など関係先およそ３０か所を捜索しました。
警察によりますと、佐生容疑者らはことし２月から４月にかけ、実際には注文を受けていないのに埼玉県美里町の７４歳の女性など１１人に「注文を受けた商品を送りたい」などとうその電話をかけて栄養補助食品を送りつけ、その代金として１人につきおよそ３万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
こうした手口は「送りつけ商法」と呼ばれ、これまでの調べによりますと、健美食品は、商品を注文をしたように思い込ませるための電話対応マニュアルを作って主に高齢者の自宅に電話をかけていたということです。
警察は、このグループによる被害は全国で数億円に上るとみて、捜索で押収した資料などを調べることにしています。

多重債務の電話相談294件

たくさん借金をしないと普通の生活も送れない状況なのか、借金をして少し良い生活をするのか…
このあたりの価値観は本当に人それぞれだと思うので、公平な目を持った第三者にお金の使い方をアドバイスしてもらうのが良いのかなと思います。借りる前にまずは相談するべきだと思います。
生活保護という制度もあるので、そういった制度などをうまく使えば多重債務者とまではならずにすむんじゃないかとは思うのですが…。

多重債務の電話相談294件
(中国新聞　7月22日)

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会広島支部（広島市中区）は、２０１２年度に受けた多重債務の電話相談結果をまとめた。２９４件と前年度に比べ１２件（３・９％）減少した。同支部は、相談できずに悩む多重債務者がいるとみて電話相談の利用を呼び掛ける。

２９４件のうち、６９件は電話相談の後、同支部が弁護士や消費生活アドバイザーによる面接カウンセリングをして、利率を計算し直した上で自力返済に向けて助言をした。１０１件は、自己破産などの法的整理などのため、弁護士会などに紹介した。

カウンセリングをした６９件では、借金の理由（複数回答）は「生活費補てん」が３８件で最多。「失業・転職・収入減」が３１件と続き、生活困窮による多重債務者が目立った。

電話相談の時間は平日の午前１０時～午後０時４０分と午後２時～４時４０分。電話[phone]。

多重債務問題：積極的な働きかけを 市町村の職員対象、自殺対策で研修会 ／鹿児島

多重債務に悩んで、自殺をする人が相変わらず多いようです。 借金に悩んでいる本人は、法律家へ相談に行きづらいというのもあるんでしょう。 税金の滞納から、多重債務のあることが分かる人もいるようですからね。 こういった連携で、少しでも自殺者を減らしてもらいたいものです。




多重債務問題：積極的な働きかけを　市町村の職員対象、自殺対策で研修会　／鹿児島
（2010年7月23日　毎日新聞）


　市民からの相談や、自殺者遺族と接点を持つ保健所、市町村職員を対象とした研修会が２２日、鹿児島市の県民交流センターであり、約７０人が参加。県司法書士会の上野牧門副会長が遺族支援などについて解説した。
　県警によると、自殺動機のうち、経済問題が約２割を占め、多重債務による自殺が大きな問題になっている。一方で、多重債務者は法律家への相談に抵抗を感じる人も多く、役場などへの相談を専門家へ確実につなげることが求められている。
　上野副会長は「相談者は借金の相談に来ることは少なく、税金の分納申し入れなどから多重債務の存在が明確になってくる」と話し、「家族と別々にして相談を受けたり、これまでの苦労をねぎらうといった配慮も必要」と指摘した。
　また、債務処理方法として、過払い金の請求や、裁判所による特定調停と自己破産などについて解説し「専門家を紹介後も事後報告を受けるなど積極的な働きかけが重要。高金利が問題で借金が増え、自殺に追い込まれるという認識を持ってほしい」と呼びかけた。【村尾哲】

タグ：保健所 市町村職員 司法書士会