東日本大震災：狭山茶のセシウム（その１） １割近くが規制値超

これからのお歳暮時期もやっぱり買って送ろうって思う人は少なくなるんだろうね(-公-　)
本当は「大丈夫です」と言ってても「・・・ちょっとねぇ」って思う人は沢山いるわけで。
送る相手によって絶対送れない雰囲気ですよね。
近辺にお住まいの方や県民は買うかもしれないけど、どうしても愛着のない人となるとどんなに「検査済み」シールがあっても避けるかな。
色々と難しいね。こういうの。


東日本大震災：狭山茶のセシウム（その１）　１割近くが規制値超　／埼玉
(10月20日 毎日新聞 )

　◇茶商の被害は深刻
　◇山沿い、検出顕著　県検査受けぬ業者も
　県が１９日に結果を公表した「若芽・早摘み」を除く狭山茶１０８１銘柄の放射性物質検査では、１割近い９７銘柄から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。放射性物質が集まりやすいとされる「若芽・早摘み」を上回る割合で規制値超えの銘柄が出現する事態となった。【まとめ・大谷津統一】
　９７銘柄は１５市町の５７業者が製造した。放射性セシウムの検出量は最大で１キロ当たり２０６３ベクレル。茶商の所在地別にみると、生産量で上位１０位に入らない山間部の自治体が目立つ。海北晃・農林部長は「（従来の検査では）生産量の少ない山沿いが対象から漏れていた。まさに反省の状況」と釈明し「（放射性物質を含む）風が山に当たる立地が原因ではないか」と推測した。
　今回の検査の発端は、９月の厚生労働省による抜き打ち検査で、「若芽・早摘み」の狭山茶から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことだった。上田清司知事は「（県が検査した５～７月に）若芽・早摘みに放射性物質がたまりやすいという知見がなかった」と弁明。今年産の狭山茶の出荷・販売の自粛を業者に要請し、県茶業協会と合同で検査に乗り出した。
　県は今回、規制値を下回った銘柄に「検査済み」シールを貼っての出荷を認めた。規制値を上回った製品は、各茶商が返品に応じている。県は「安全な製品しか市場には出回らない」と説明する。
　しかし県内には、検査を受けなかった茶商が１４０業者残る。この中には「今年産のお茶はもう売らない」などが５４業者含まれるが、残りは自主検査などで対応している。
　消費者からみると、県の検査を受けた業者のお茶は、結果を県のホームページで確認できる。一方、検査を受けていない業者のお茶については、業者に問い合わせるしかない。「自主検査」の信頼性について県は検証しておらず、海北部長は「県の検査に乗っていただきたい」と話す。
　一方、茶商の被害は深刻だ。検査を受けなかった茶商のうち、９月に自己破産を申請した橋本園（入間市）など５業者は、「廃業」を理由に挙げた。
　規制値を超えた製茶の処分などによる被害金額は「把握できていない」（県）状態。若芽・早摘み以外の検査は、１検体当たり１万５０００円～２万円程度の費用も各業者が負担した。県は「各茶商の東京電力への補償請求をしっかりサポートしていきたい」としている。
　＜生産者、消費者の声＞
　◇お歳暮も売れない／飲んだ後言われても…
　飯能市で狭山茶の栽培、製茶、販売を行う７０歳代の男性は、９７銘柄から国の暫定規制値以上の放射性セシウムが検出されたことについて「そんなに出たのか」と驚く。男性が作った今年の製茶の売り上げは例年の８割減で、現在はほぼ休業状態という。「これからお歳暮に向けて売れる季節だったがもう期待できない。どうすればいいのか」。男性は県に運転資金の融資申し込みを検討しているという。
　さいたま市浦和区の百貨店で茶を購入していた消費者の反応は「気にしない」から「やはり気になる」まで割れた。
　同区の主婦（３７）は「狭山茶は好きだし、規制値を超える放射性セシウムが検出されてもあまり気にならない」ときっぱり。贈答用に京都産のお茶を買ったという同区の会社員男性（４３）は「贈り物を受け取る人がどう思うか気になるが、私自身は県民なのでどんどん飲もうと思う」と話した。
　一方、東京都北区の主婦（５２）は「ゴールデンウイークごろ狭山茶の新茶を飲んだが、後から規制値を超えていたと言われてもしょうがない」と少し困った様子。「長女が２４歳で今後、結婚や出産が考えられる。夫も気にするので、今日は静岡産と鹿児島産のお茶を買った」と話した。

高槻機工（工業用樹脂製品製造、大阪）事業停止、自己破産申請へ

リーマンショックの影響を受けていたなか、信用不安招き取引先に迷惑をかけた結果でこうなりましたか。
リーマンショックのせいで倒産する会社は確かに結構あるっぽいですもんね（*´-ω-｀）
しかし、また第二次リーマンショックが起こるかもとかって話を聞きますが、一体そのへんはどうなのでしょうか(-公-　）
今から非常に恐ろしいね。
自然災害も起きるは、金融危機のようなものも起きるわで、世界はどうなっていくのだろう。
不安だらけで嫌になりますよ。





高槻機工（工業用樹脂製品製造、大阪）事業停止、自己破産申請へ
(10月19日 帝国データバンク )

　（株）高槻機工（企業コード：580733746、資本金3300万円、登記面＝高槻市中川町4-12、代表神田多賀志氏、従業員56名）は、10月18日に事業を停止し、事後を小野法隆弁護士（兵庫県神戸市中央区京町80　クリエイト神戸9階、弁護士法人東町法律事務所、電話[phone]）ほかに一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1965年（昭和40年）２月創業、72年（昭和47年）５月に法人改組。ＬＥＤランプモールドケース・光コネクター等の精密射出成形プラスチック製品の製造を中心に手がけ、プラスチック成形金型の設計・製作や焼結金属部品の製造も行なっていた。高槻市内や熊本県に工場を有し、製品は自動車関連部品やLEDランプ関連部品、パソコン部品関連部品などに幅広く利用され、大手電機メーカーや電装品メーカーなどに営業基盤を確立していた。近年は、携帯電話関連部品にも進出し事業分野を拡大、2008年4月期には年売上高約6億3000万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショックに伴う世界同時不況に伴い、自動車関連部品や家電関連部品の受注は低迷。設備投資に伴う金融機関からの借入負担も重く収益面も低調に推移していたなか、今年に入って決算書の内容に疑義が発生したことなどから信用不安を招いていたうえ、一部取引先にも延滞が発生する事態となっていた。このため、取引金融機関と協議を行なったが、ここに来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

「大田ショッピングセンター」自己破産

どこの県のこういうショッピングセンターも郊外に出店する大型ショッピングセンターに押されて倒産だなぁ。
なんだかかわいそうだわな。
でもさ、結局そこに勝てなかったのはそれだけの魅力がなかったという事さね。
独特の方法で生き残ってる所だって沢山あるわけで、そういうのって結構大切だと思うんだよね。
潰れちゃうところは結局田舎臭さが抜けないとか、そういう感じなんだろうなと。
まずはそういう所から脱出しないと閉店に追い込まれるばっかりなんだろうなぁ～。


「大田ショッピングセンター」自己破産　島根
( 10月18日 産経新聞)


　島根県大田市の商業施設「さんのあデパート」を運営する協同組合「大田ショッピングセンター」と中核店の「和田食品」が１７日、松江地裁に自己破産を申し立てた。負債総額はセンターが約１１億２０２５万円、和田食品が約４億９９０７万円。

　同施設は昭和４８年１１月に同市周辺の小売業者が協同組合を設立。ピーク時の平成元年には約４０億円の売り上げがあったが、郊外に出店した大型ショッピングセンターに押されるなどで業績が悪化し、昨年（８月期）の売上高は約１０億７０００万円に落ち込んでいた。

アルファ・イチマルマル：自己破産へ ザザシティ浜松中央館、テナントは継続

うーむ。
自己破産しても尚営業って出来るんだね。
正直自己破産やらなんやら、どうしてそうなるのかイマイチ社会の仕組みがわかりません。
でもまぁ、負債28億という大金はわかりますよ。
どこの件も駅前などは閑散としてるからなぁ。
駅前より車で行く郊外の超大型スーパー。
大体のものが手に入って充実してるとなったらそっち行くわな。
かといって駅前でお店を持つ人たちはそんなのたまったもんじゃないもんね。
まぁ駅前を活性化するのって、著しく難しい話だろうなとは思うけどね。


アルファ・イチマルマル：自己破産へ　ザザシティ浜松中央館、テナントは継続　／静岡
(10月6日　　　毎日新聞)

　◇負債２８億円
　浜松市中心街の再開発ビル「ザザシティ浜松中央館」（同市中区鍛冶町）の商業施設管理会社「アルファ・イチマルマル」（同）が、東京地裁に自己破産を申請したことが５日わかった。代理人の弁護士によると負債額は約２８億円。同社と設備工事会社「日管」（同市中区池町）の間では商業ゾーンの売却交渉が進められており、テナントの営業は継続されている。
　中央館は「ザザシティ西館」開店の１年後の０１年１１月オープン。１５階建ての５階以上が「浜松こども館」など市の施設やマンションで、商業ゾーンは地下１階～地上４階。
　帝国データバンク浜松支店によるとアルファ社は９１年設立。商業ゾーンの賃貸で０６年３月期に年収約８億円を計上していた。しかし消費低迷や郊外型大型店との競合による中心街の空洞化、中央館に核テナントがないことなどから客足が鈍化。テナントの退去も目立ち、今年３月期の売上高は５億５００万円程度に落ち込んだ。
　弁護士によると主な債権者は浜松市と、銀行が売却した債権を持つ債権買い取り会社。近く東京地裁から破産手続きの開始決定が出て、破産管財人が選定される予定。
　商業ゾーンの買い取り交渉をしている日管は「不動産投資もしている我が社として、中心街活性化に向けて何とかしたいと考えている。買収額は明かせないが、債権の放棄などに債権者が納得していただけることが買収の条件」などと話している。

狭山茶業者が申請…東日本大震災後初

震災の余波・・・とでも言いましょうかね(-公-　)
何とも・・・1950年創業というから丁度50年を越えて61年目だったんですね。
かわいそうと言いたいところですが、下手な同情は辞めておきましょう。
震災が起きるまではまさかこんなことになるとは思わなかったでしょうからねぇ。
小さくても続けていられてれば、この事が終息するころまた頑張れるのでは？と思いますが・・・。

現実は厳しいのでしょうかねぇ(´△｀)


狭山茶業者が申請…東日本大震災後初
(10月3日 毎日新聞)

　帝国データバンク大宮支店は３日、狭山茶を製造・販売する「橋本園」（埼玉県入間市宮寺）が９月３０日にさいたま地裁川越支部に自己破産申請したと発表した。負債総額は約５億円。埼玉県によると東日本大震災後、狭山茶業者の経営破綻は初めて。

　同支店によると、橋本園は１９５０年創業、栽培から加工まで一括して行い、今年２月期の年間売上高は約７億円で県内製茶業者では最大規模だった。

　狭山茶では９月に国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出され、同県茶業協会は同月１４日から検査を終えていない銘柄の出荷・販売を自粛。今回の経営破綻について上田清司・埼玉県知事は「原発事故から起こっており、それに尽きる」と述べた。

ニュースＢＯＸ：浅沼建設が自己破産申請準備

私の知ってる浅沼建設とはまた違うのかしら（*´-ω-｀）?
って、問いかけた所で返答ないんですけど。
どどーんとやっていた建設会社というよりは、地元密着型っぽい感じだったようですね。
最近は大手が良いプランで手ごろなプライスのものを出してくるから生き残りがさぞ大変だったでしょうね(-公-　）
しかも不況だったし色々と大変だったのかもしれませんね。


ニュースＢＯＸ：浅沼建設が自己破産申請準備　／岩手
( 9月30日 毎日新聞)

　帝国データバンク盛岡支店は２９日、花巻市大迫町の建設業、浅沼建設（資本金２０００万円、浅沼貞治社長）が２８日に事業停止し、自己破産申請準備に入ったと発表した。負債額は約１億１０００万円。浅沼建設は１９５６年に設立、地元の公共工事を中心に、０８年には３億１９００万円の売上高を計上した。しかし受注の減少で今年３月期の売り上げは１億２００万円に落ち込み、営業継続は不可能と判断したという。

＜二重ローン＞進まぬ借金減免 私的整理指針「要件厳しく」

何してることかっ・・・って感じですね(-公-　)
適用要件が厳しすぎるのでは？っという指摘の通りだと思うな。確かにキリも際限もなく出てしまっては色々と困る部分もあるだろうけど、それにしても6件っていうのには驚きだわな。
本来申請した人は物凄く沢山いたんじゃないかなと思う。
でも、申請が通る人と通らない人がたくさんいて、結局残ったのがこの人数・・・と。
うーん。一体どんな基準で振り落としたのか。
相談件数の0.5%しか通らないのは如何にせん少なすぎな気がしますな。




＜二重ローン＞進まぬ借金減免　私的整理指針「要件厳しく」
( 9月30日 毎日新聞)



　東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を迫られる「二重ローン」問題の解決策と期待されている「個人版私的整理ガイドライン（指針）」の利用が低迷している。指針は個人が自己破産せずに既存の借金を減免するための仕組みだが、金融庁によると、指針の適用申請を受け付けた８月２２日以降、被災者からの申し込み件数は６件（今月２８日時点）にとどまり、今後、運用の改善などが求められそうだ。【田所柳子】

　指針は全国銀行協会が策定。被災して住宅や事業などにかかわる借金返済が難しくなった個人が、銀行など債権者との話し合いで借金を減免できる「私的整理」の仕組みだ。裁判所が認定する自己破産などの法的整理と異なり、債務者はブラックリストに載らず、新たな借金がしやすいため、被災者の早期の生活再建につながると期待されている。

　８月２２日から金融機関への申請受け付けをスタート。債務者を支援する第三者機関「運営委員会」には１０７７件の相談が寄せられ、一部では債務減免に向けて弁護士ら登録専門家との協議も始まっている。しかし、実際に適用を申請し、債務減免に向けた手続きを始めた例はわずか６件と、相談件数の０．５％に過ぎない。

　日弁連は指針適用が可能な被災者は１万人程度にのぼると見積もるが、出足の低調ぶりに「せっかくの二重ローン対策が十分に活用されないのでは」と懸念する声も出ている。

　申請が低迷していることについて、法曹関係者からは「適用要件が厳しすぎるのでは」との指摘も出ている。例えば、指針は適用要件として「現在借金を返済できない、または近い将来返済できないことが確実」なことをあげ、運営委はこの「近い将来」の目安を「６カ月」として債務者支援に当たっている。しかし、２年程度居住できる仮設住宅に入居し、一定の収入がある被災者の場合、退去までは家賃などが発生しないため「返済能力がある」と判断され、「指針が適用できない可能性がある」と指摘されている。

　また、既存の借金は返済できても、高齢などで新規の住宅ローンを組む余裕のない被災者も対象外となる。

　震災発生当初から被災者に対する法律相談を行っている宮古ひまわり基金法律事務所の小口幸人弁護士は「仮設住宅を退去すれば、家賃などの負担が発生し、たちまち返済困難になる人もいる。幅広いケースを見据えて対応すべきだ」と適用要件の緩和や運用の改善を求める。

　これに対して、金融庁は「債務者の公平性確保には一定の要件が必要」と説明。当面は被災者への情報提供の強化などで指針の利用を促す考えを示している。