震災被災者 住宅、自動車…「四重ローン」の苦しみの人も
これはひどい…
だからと言って全てを帳消しにし出来るはずもない。
テレビで家を建て受け渡しの日に地震と波で全て流されたという人を知りました。
もう、途方に暮れるなんてものじゃない表情でした。
今までの住宅ローンに持っていたら車のローン、そして震災後に再度家を建て車を新調すれば4重ローン。
これを抱える人が続出するのかと考えるだけで、その人たちを含め日本はどうなっていくのかと不安でなりません。
震災被災者 住宅、自動車…「四重ローン」の苦しみの人も
(3月31日 News ポストセブン)
東北関東大震災の被災者は大切な人や自宅が跡形もなく消えてしまった喪失感のなかにあり、「まだ先のことは何も考えられない」という人が多い。暖房や水、食事も不十分な避難所生活で、今日を生きていくことで精一杯という人がほとんどだ。
そんななか、50代の男性がこんな不安を口にした。
「新築したばかりの家が津波に飲み込まれてしまった。住宅ローンがほとんど残っている状態で、どうやって暮らしていけばいいのか」
地震保険に加入していれば、保険金である程度はまかなえる。悲惨なのは地震保険に加入せず、しかも住宅ローンが残っている人たちだ。
経済評論家の荻原博子氏はこう指摘する。
「住宅金融支援機構は、被災者に対し返済を1～3年間猶予すると発表しました。しかし、逆にいえば、猶予期間が過ぎれば、後は容赦なく住宅ローンの返済を迫られることになります」
もはや流されてしまった家や、半壊し、怖くて住めず、かといって売却もできない家のローンも払い続けなければいけないのだ。仙台銀行など被災地の銀行では相談窓口を設け、対応に当たっている。
「把握している範囲で電話相談が約60件ありましたが、住宅ローンの相談どころではない方が大勢いらっしゃるはずです。我々は地元密着で、名簿を見れば、その方がどこに住んでいてどんな暮らしをしているか全て分かる。しっかりと支えていけるよう、きめ細かく相談に乗って差し上げたい」（仙台銀行企画部）
新たに家を建てる時には、改めて住宅ローンを組むしかなく、いわゆる“二重ローン”を抱えることになる。
阪神大震災の後は、住宅の再建や補修のために二重ローンを組んだ人が、返済できず自己破産に追い込まれるケースが相次いだ。
「借家に住むにしても、ローンと家賃の支払いとの二重苦に変わりはない。高齢者世帯の多い東北地方では、いつまでも仮設住宅から出られない人が続出する可能性があります」（荻原氏）
家屋とともに車を津波で流された人も多いが、車両保険に入っていても、地震や津波などに対する特約がなければ補償はゼロ。失った車の自動車ローンだけが残ることになるのだ。
「生活のためには新たに車を買う必要も出てくるでしょう。そうなれば、自動車も二重ローン。住宅と合わせると“四重ローン”になる人も少なくないのでは」（同前）
震災被災者 住宅、自動車…「四重ローン」の苦しみの人も
(3月31日 News ポストセブン)
東北関東大震災の被災者は大切な人や自宅が跡形もなく消えてしまった喪失感のなかにあり、「まだ先のことは何も考えられない」という人が多い。暖房や水、食事も不十分な避難所生活で、今日を生きていくことで精一杯という人がほとんどだ。
そんななか、50代の男性がこんな不安を口にした。
「新築したばかりの家が津波に飲み込まれてしまった。住宅ローンがほとんど残っている状態で、どうやって暮らしていけばいいのか」
地震保険に加入していれば、保険金である程度はまかなえる。悲惨なのは地震保険に加入せず、しかも住宅ローンが残っている人たちだ。
経済評論家の荻原博子氏はこう指摘する。
「住宅金融支援機構は、被災者に対し返済を1～3年間猶予すると発表しました。しかし、逆にいえば、猶予期間が過ぎれば、後は容赦なく住宅ローンの返済を迫られることになります」
もはや流されてしまった家や、半壊し、怖くて住めず、かといって売却もできない家のローンも払い続けなければいけないのだ。仙台銀行など被災地の銀行では相談窓口を設け、対応に当たっている。
「把握している範囲で電話相談が約60件ありましたが、住宅ローンの相談どころではない方が大勢いらっしゃるはずです。我々は地元密着で、名簿を見れば、その方がどこに住んでいてどんな暮らしをしているか全て分かる。しっかりと支えていけるよう、きめ細かく相談に乗って差し上げたい」（仙台銀行企画部）
新たに家を建てる時には、改めて住宅ローンを組むしかなく、いわゆる“二重ローン”を抱えることになる。
阪神大震災の後は、住宅の再建や補修のために二重ローンを組んだ人が、返済できず自己破産に追い込まれるケースが相次いだ。
「借家に住むにしても、ローンと家賃の支払いとの二重苦に変わりはない。高齢者世帯の多い東北地方では、いつまでも仮設住宅から出られない人が続出する可能性があります」（荻原氏）
家屋とともに車を津波で流された人も多いが、車両保険に入っていても、地震や津波などに対する特約がなければ補償はゼロ。失った車の自動車ローンだけが残ることになるのだ。
「生活のためには新たに車を買う必要も出てくるでしょう。そうなれば、自動車も二重ローン。住宅と合わせると“四重ローン”になる人も少なくないのでは」（同前）
せめて西日本の人たちだけでも……。プロ野球開幕を想い、被災地を歩く。
確かに…。
この記事のご意見一理あるかもっと思いました。
福島原発の方から電気の供給が来る関東ならいざ知らず、関西がいつまでも沢山のイベントを自粛している必要もないかなと。
自粛＝経済の停滞にもなってしまうし。
何より、被災にあっていない西日本の人々までもが必要以上に深刻になり、自粛ムードの波にのまれてしまうこと。イベントを中止しすぎてこれ以上倒産するイベント運営会社を増やさない事。これも言えると思う。
「戦争とは違う。日本全部がやられたわけではない。西日本は生きているんだから大丈夫」といった方の言うとおりかもしれないなと思いました。
せめて西日本の人たちだけでも……。プロ野球開幕を想い、被災地を歩く。
(3月28日 Number Web)
衝撃的な光景だった。
東北地方太平洋沖地震後、3日目。西日本のある地域へ出張に行き、競艇場の近く（といっても電車で十駅ほど離れていた）の喫茶店に入ったときのことだ。
震災報道が気になり、わざわざテレビがある喫茶店を見つけて入店したのだが、壁に掲げられていた大型液晶テレビは、競艇専門チャンネルに合わせられていたのだ。
しかも、その画面は、3月いっぱいはレースの開催を中止するという告知が映っているだけだった。その静止画を眺めながら、店のマスターとお客さんは「かなわんなあ……」とレースの中止をしきりにぼやいていた。そこでは大地震のことなどまるで別世界の出来事だった。
東日本と西日本で、ここまで温度差があるとは……。
その後、西日本の別の町も訪れたのだが、そこもやはり同じように日常の「陽」があふれていた。
ただ、不謹慎な、という感情は湧いてこなかった。むしろ、安堵感があった。日本全体がダメージを受けているわけではないのだ、と。ここにはまだ日常があるのだ、と。
■せめて西日本だけでも平穏に野球を楽しんでほしいのだが……。
プロ野球をいつ、どのような形で開催するのか――。
この十日間あまり、プロ野球界はその問題で揺れていた。
出張先でそんな光景を目にするまでは、ダルビッシュ有の「野球人である前に人間。野球をやっていていいのかなと思う」という発言に深くうなずいていた。確かに、そんな状況ではないように思われた。
でも、競艇ファンのぼやきに耳を傾けながら、もしプロ野球が中止になったら西日本の野球ファンも心にぽっかりと穴が開いてしまうのだろうなと思った。西日本のファンは、被害の実感が希薄なぶん、東日本のファンほどには割り切れないのではあるまいか。小さい子どもなど、なおのことそうだろう。
だったら、そんな西日本のファンのためにも、一日でも早くプロ野球を開催した方がいいのではないかと思えた。つまり、当初、セ・リーグが主張していた予定通り開幕するという案は、必ずしも間違ってはいないのではないかと考えていた。
プロ野球の存在が、被災地のファンを勇気づけられるかどうかはわからない。それを開催の理由にするのにも違和感がある。しかし、プロ野球があれば、少なくとも西日本の人たちは日々の活力を維持することができる。開催理由も開幕を待ちわびているファンのためというシンプルな理由であれば納得できる。
無論、無理してまでやる必要はない。それはそれで見る人の心にも、やる人の心にも負担になる。でも、節電や開催地の問題等、いくつかの問題点をクリアすることで済むのであれば、プロ野球界の日常をいたずらに乱すのは、長い目で見た場合、むしろ復興の妨げになる気がした。
■すぐに被災地に行ってみた。そこで考えたこととは？
先日、ある被災地を歩いた。年配の被災者はこう話していた。
「戦争とは違う。日本全部がやられたわけではない。西日本は生きているんだから大丈夫」
また、ある女性にはこう言われた。
「久々に心にゆとりのある人と話をしてホッとしたわ。もう、このへんの人は、みんな自分のことでいっぱいいっぱいだから」
いまいちばん怖いのは、被災にあっていない西日本の人々までもが必要以上に深刻になり、自粛ムードの波にのまれてしまうことなのだ。それでは共倒れになってしまう。すでにコンサート等の相次ぐ自粛で、あるイベント会社が倒産したというニュースまで伝わっている。おそらく悲劇はその会社だけにはとどまらないだろう。
東日本が大混乱に陥っている今だからこそ、せめて、西日本の人たちには今まで通り学校や仕事場に通い、それ以外の時間は余暇を楽しんでほしい。その人たちが直接的に何かをしなくとも、西日本の人々が元気で、西日本の社会が元気であれば、それがひいては日本全体の復興につながるはずだ。
また、東日本の人にとっても、変わらぬプロ野球界の姿は、勇気とまで言わなくとも、少なからず精神安定剤の代わりになるのではないか。
■野球には野球にしかできないことがきっとあるはずだ。
被災者の今の気持ちを慮ることはもちろん大切だ。だが、同時に大事だと思うのは、日本が一刻も早く立ち直り、被災者が元通りの生活を取り戻すために、それぞれが一生懸命活動していくことだと思う。
そういう意味では、セ・リーグが世間の猛反発を食らいながらも自粛ムードに抗う姿勢は、やや配慮に欠けていたとはいえ、被災者のことを第一に考えるという点においては反対派と相違はなかったのだ。
ただ、いかんせん、俺たちの言うことに従えという傲慢さがまずかった。
あれでは伝わるものも伝わらない。
結局、セ・リーグは二転三転したものの、4月12日、パ・リーグと同時開催するという方向で落ち着いた。
最後にひとつ。「野球で勇気を与えたい」と発言することが、思い上がりだとか、こんなときに非常識だ、という風潮がある。これだけの惨事だ。無力感に苛まれる気持ちはわからないでもない。だが、一方的に卑下するだけということもあるまい。
日本は世界で唯一、野球がナンバー1スポーツであり続けている国だ。こんなときだからこそ、野球には野球にしかできないことがきっとあるはずだ。
この記事のご意見一理あるかもっと思いました。
福島原発の方から電気の供給が来る関東ならいざ知らず、関西がいつまでも沢山のイベントを自粛している必要もないかなと。
自粛＝経済の停滞にもなってしまうし。
何より、被災にあっていない西日本の人々までもが必要以上に深刻になり、自粛ムードの波にのまれてしまうこと。イベントを中止しすぎてこれ以上倒産するイベント運営会社を増やさない事。これも言えると思う。
「戦争とは違う。日本全部がやられたわけではない。西日本は生きているんだから大丈夫」といった方の言うとおりかもしれないなと思いました。
せめて西日本の人たちだけでも……。プロ野球開幕を想い、被災地を歩く。
(3月28日 Number Web)
衝撃的な光景だった。
東北地方太平洋沖地震後、3日目。西日本のある地域へ出張に行き、競艇場の近く（といっても電車で十駅ほど離れていた）の喫茶店に入ったときのことだ。
震災報道が気になり、わざわざテレビがある喫茶店を見つけて入店したのだが、壁に掲げられていた大型液晶テレビは、競艇専門チャンネルに合わせられていたのだ。
しかも、その画面は、3月いっぱいはレースの開催を中止するという告知が映っているだけだった。その静止画を眺めながら、店のマスターとお客さんは「かなわんなあ……」とレースの中止をしきりにぼやいていた。そこでは大地震のことなどまるで別世界の出来事だった。
東日本と西日本で、ここまで温度差があるとは……。
その後、西日本の別の町も訪れたのだが、そこもやはり同じように日常の「陽」があふれていた。
ただ、不謹慎な、という感情は湧いてこなかった。むしろ、安堵感があった。日本全体がダメージを受けているわけではないのだ、と。ここにはまだ日常があるのだ、と。
■せめて西日本だけでも平穏に野球を楽しんでほしいのだが……。
プロ野球をいつ、どのような形で開催するのか――。
この十日間あまり、プロ野球界はその問題で揺れていた。
出張先でそんな光景を目にするまでは、ダルビッシュ有の「野球人である前に人間。野球をやっていていいのかなと思う」という発言に深くうなずいていた。確かに、そんな状況ではないように思われた。
でも、競艇ファンのぼやきに耳を傾けながら、もしプロ野球が中止になったら西日本の野球ファンも心にぽっかりと穴が開いてしまうのだろうなと思った。西日本のファンは、被害の実感が希薄なぶん、東日本のファンほどには割り切れないのではあるまいか。小さい子どもなど、なおのことそうだろう。
だったら、そんな西日本のファンのためにも、一日でも早くプロ野球を開催した方がいいのではないかと思えた。つまり、当初、セ・リーグが主張していた予定通り開幕するという案は、必ずしも間違ってはいないのではないかと考えていた。
プロ野球の存在が、被災地のファンを勇気づけられるかどうかはわからない。それを開催の理由にするのにも違和感がある。しかし、プロ野球があれば、少なくとも西日本の人たちは日々の活力を維持することができる。開催理由も開幕を待ちわびているファンのためというシンプルな理由であれば納得できる。
無論、無理してまでやる必要はない。それはそれで見る人の心にも、やる人の心にも負担になる。でも、節電や開催地の問題等、いくつかの問題点をクリアすることで済むのであれば、プロ野球界の日常をいたずらに乱すのは、長い目で見た場合、むしろ復興の妨げになる気がした。
■すぐに被災地に行ってみた。そこで考えたこととは？
先日、ある被災地を歩いた。年配の被災者はこう話していた。
「戦争とは違う。日本全部がやられたわけではない。西日本は生きているんだから大丈夫」
また、ある女性にはこう言われた。
「久々に心にゆとりのある人と話をしてホッとしたわ。もう、このへんの人は、みんな自分のことでいっぱいいっぱいだから」
いまいちばん怖いのは、被災にあっていない西日本の人々までもが必要以上に深刻になり、自粛ムードの波にのまれてしまうことなのだ。それでは共倒れになってしまう。すでにコンサート等の相次ぐ自粛で、あるイベント会社が倒産したというニュースまで伝わっている。おそらく悲劇はその会社だけにはとどまらないだろう。
東日本が大混乱に陥っている今だからこそ、せめて、西日本の人たちには今まで通り学校や仕事場に通い、それ以外の時間は余暇を楽しんでほしい。その人たちが直接的に何かをしなくとも、西日本の人々が元気で、西日本の社会が元気であれば、それがひいては日本全体の復興につながるはずだ。
また、東日本の人にとっても、変わらぬプロ野球界の姿は、勇気とまで言わなくとも、少なからず精神安定剤の代わりになるのではないか。
■野球には野球にしかできないことがきっとあるはずだ。
被災者の今の気持ちを慮ることはもちろん大切だ。だが、同時に大事だと思うのは、日本が一刻も早く立ち直り、被災者が元通りの生活を取り戻すために、それぞれが一生懸命活動していくことだと思う。
そういう意味では、セ・リーグが世間の猛反発を食らいながらも自粛ムードに抗う姿勢は、やや配慮に欠けていたとはいえ、被災者のことを第一に考えるという点においては反対派と相違はなかったのだ。
ただ、いかんせん、俺たちの言うことに従えという傲慢さがまずかった。
あれでは伝わるものも伝わらない。
結局、セ・リーグは二転三転したものの、4月12日、パ・リーグと同時開催するという方向で落ち着いた。
最後にひとつ。「野球で勇気を与えたい」と発言することが、思い上がりだとか、こんなときに非常識だ、という風潮がある。これだけの惨事だ。無力感に苛まれる気持ちはわからないでもない。だが、一方的に卑下するだけということもあるまい。
日本は世界で唯一、野球がナンバー1スポーツであり続けている国だ。こんなときだからこそ、野球には野球にしかできないことがきっとあるはずだ。
鳥インフル農場、跡地利用へ 京丹波町が予算計上
災害で止む負えず…もだけど
鳥インフルエンザの影響もかわいそうだよね。
別にこの農家が望んだ事ではないし。
ちゃんと処分したのだから、利益が出るように跡地を利用してほしいですね。
鳥インフル農場、跡地利用へ 京丹波町が予算計上
(3月24日 京都新聞)
鳥インフルエンザに感染した鶏が大量死した旧浅田農産船井農場跡地（京都府京丹波町）の利用をめぐって、京丹波町は、地元をはじめ、自然や環境分野を専門とする大学と連携し、３者による事業計画を立案していく方針を明らかにした。２０１１年度当初予算案に測量調査経費７００万円などを計上した。
０４年２月に旧丹波町で鳥インフルエンザが発生し、同年４月に府は終息宣言を出した。発生当時から迅速な対処を求める声が強く、京丹波町が農場跡地（約４ヘクタール）の大部分を取得するに至った。
その後、浅田農産は自己破産。府は鶏２４万羽や大量の鶏ふんなどの埋却処理を終え、０８年４月に最終処分を完了した。しかし、跡地には、鶏舎１４棟のほか、堆肥舎や屋外機材などが残ったままで老朽化が進んでいる。
跡地周辺の住民からは「解体し、自然に戻す」ことを前提とした事業計画が求められており、町では、鶏舎の解体や撤去、跡地利用を早期に解決を図る重要課題として位置づけてきた。計画概要は未定ながら、ようやく一歩前進するという。
寺尾豊爾町長は「負のイメージが強い点は否めない。地元が望む方向で問題解決を図るのが最も大切だ」と話している。
鳥インフル農場、跡地利用へ 京丹波町が予算計上
(3月24日 京都新聞)
鳥インフルエンザに感染した鶏が大量死した旧浅田農産船井農場跡地（京都府京丹波町）の利用をめぐって、京丹波町は、地元をはじめ、自然や環境分野を専門とする大学と連携し、３者による事業計画を立案していく方針を明らかにした。２０１１年度当初予算案に測量調査経費７００万円などを計上した。
０４年２月に旧丹波町で鳥インフルエンザが発生し、同年４月に府は終息宣言を出した。発生当時から迅速な対処を求める声が強く、京丹波町が農場跡地（約４ヘクタール）の大部分を取得するに至った。
その後、浅田農産は自己破産。府は鶏２４万羽や大量の鶏ふんなどの埋却処理を終え、０８年４月に最終処分を完了した。しかし、跡地には、鶏舎１４棟のほか、堆肥舎や屋外機材などが残ったままで老朽化が進んでいる。
跡地周辺の住民からは「解体し、自然に戻す」ことを前提とした事業計画が求められており、町では、鶏舎の解体や撤去、跡地利用を早期に解決を図る重要課題として位置づけてきた。計画概要は未定ながら、ようやく一歩前進するという。
寺尾豊爾町長は「負のイメージが強い点は否めない。地元が望む方向で問題解決を図るのが最も大切だ」と話している。
東日本大震災：家傾き「崩れるかも」 斜面に造成、那須烏山で２次災害の恐れ ／栃木
止む負えないよね。
自己破産しないとやってられないよ。
まじめに働いて建てた家に残っていたローンを抱え、津波で流されたからじゃぁ新しい家を建てましょうだなんて無理な話。
こういう人、沢山いるんだろうな。
東日本大震災：家傾き「崩れるかも」 斜面に造成、那須烏山で２次災害の恐れ ／栃木
(3月18日 毎日新聞)
東北地方を中心に未曽有の惨事をもたらした東日本大震災は１８日、発生から１週間を迎える。死者２人、けが人５人を出すなど県内で最も被害が大きかった那須烏山市内の一部では、今も家々に崩れた瓦を覆うブルーシートが目立つ。地盤が崩れ、家が傾いた状態の団地住民からは「家が崩れる恐れもあり、２次災害を防ぐためにも行政に対応してほしい」と切実な声が上がっている。【山下俊輔】
斜面を切り開き造成した同市鴻野山の「鴻の台ニュータウン」。妻と長女と３人暮らしの会社員、遠藤俊さん（３９）は地震当日、勤務先から自宅に戻ると信じられない光景を目にした。自宅裏の約２メートルのコンクリート製土留めは崩れ落ち、地盤がゆるんだ影響で家屋自体が５０センチ以上も後方にずれていた。塀も倒れ、家の中は家財道具が散乱していた。
住める状態ではなく、３人は高根沢町の親類宅に身を寄せている。家屋は大きな余震で崩れる危険もあり、万一崩れれば斜面の下にある民家にも被害が及ぶ可能性もある。だが、２次災害の恐れを説明しても市職員は様子を見にくることはなく、遠藤さんは「せめて見に来て現状を把握してほしい」と訴える。
もうこの家に住むつもりはない。「この先どうなるのか」。遠藤さん夫婦は不安を口にした。
遠藤さんの隣に住む会社員、福田康之さん（４３）宅裏も土留めが崩れた。「家を取り壊したいので何とかしてほしいと市に言っているがだめ」。家の中の至る所にひびが入り、家屋は自宅裏の斜面側に傾いている。「下の家に崩れれば補償という話になる。ローンも残っており、自己破産するかしかない」と嘆息する。
「被害件数が多く現地調査が進んでいない。速やかに調査に入るための準備を進めている」。那須烏山市総務課の担当者はそう説明した。
東日本大震災：家傾き「崩れるかも」 斜面に造成、那須烏山で２次災害の恐れ ／栃木
(3月18日 毎日新聞)
東北地方を中心に未曽有の惨事をもたらした東日本大震災は１８日、発生から１週間を迎える。死者２人、けが人５人を出すなど県内で最も被害が大きかった那須烏山市内の一部では、今も家々に崩れた瓦を覆うブルーシートが目立つ。地盤が崩れ、家が傾いた状態の団地住民からは「家が崩れる恐れもあり、２次災害を防ぐためにも行政に対応してほしい」と切実な声が上がっている。【山下俊輔】
斜面を切り開き造成した同市鴻野山の「鴻の台ニュータウン」。妻と長女と３人暮らしの会社員、遠藤俊さん（３９）は地震当日、勤務先から自宅に戻ると信じられない光景を目にした。自宅裏の約２メートルのコンクリート製土留めは崩れ落ち、地盤がゆるんだ影響で家屋自体が５０センチ以上も後方にずれていた。塀も倒れ、家の中は家財道具が散乱していた。
住める状態ではなく、３人は高根沢町の親類宅に身を寄せている。家屋は大きな余震で崩れる危険もあり、万一崩れれば斜面の下にある民家にも被害が及ぶ可能性もある。だが、２次災害の恐れを説明しても市職員は様子を見にくることはなく、遠藤さんは「せめて見に来て現状を把握してほしい」と訴える。
もうこの家に住むつもりはない。「この先どうなるのか」。遠藤さん夫婦は不安を口にした。
遠藤さんの隣に住む会社員、福田康之さん（４３）宅裏も土留めが崩れた。「家を取り壊したいので何とかしてほしいと市に言っているがだめ」。家の中の至る所にひびが入り、家屋は自宅裏の斜面側に傾いている。「下の家に崩れれば補償という話になる。ローンも残っており、自己破産するかしかない」と嘆息する。
「被害件数が多く現地調査が進んでいない。速やかに調査に入るための準備を進めている」。那須烏山市総務課の担当者はそう説明した。
東翔：横手の建設会社、自己破産へ 負債１６億円 ／秋田
リーマンショックの時、私海外にいたのですが
数年たつ今でもまだ影響があるんですね。
一時期38億6000万円の売り上げ高があったのに…
この記事を見てると、明日は我が身なのかなぁ～とか思ったり。
恐ろしいです…。
東翔：横手の建設会社、自己破産へ 負債１６億円 ／秋田
(3月12日 毎日新聞)
民間の信用調査機関、帝国データバンク秋田支店によると、横手市大雄の建設会社「東翔」（佐藤勇喜夫社長・従業員５６人）が１１日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。１０年９月期末時点での負債総額は約１６億３８００万円で、今年に入って県内最多となる。
同支店によると同社は４９年４月創業。９３年４月に現在の社名となった。９０年代初めに鉄骨加工などが可能な自社のスチールセンターを整備し業務を拡大。ピーク時の９８年９月期には約３８億６０００万円の売上高があった。建築をはじめ鋼構造物、土木、舗装でも県の特定Ａ級の格付けを受け、近年では秋田空港立体駐車場や湯沢翔北高校建設工事などの受注実績があるという。
同支店は、スチールセンター整備の負担が大きかったうえバブル崩壊後に受注実績が減少し、さらにリーマンショック以降の景気後退のあおりを受けて経営が悪化していたとみている。１０年９月期の売上高は１４億４４００万円だった。【坂本太郎】
東翔：横手の建設会社、自己破産へ 負債１６億円 ／秋田
(3月12日 毎日新聞)
民間の信用調査機関、帝国データバンク秋田支店によると、横手市大雄の建設会社「東翔」（佐藤勇喜夫社長・従業員５６人）が１１日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。１０年９月期末時点での負債総額は約１６億３８００万円で、今年に入って県内最多となる。
同支店によると同社は４９年４月創業。９３年４月に現在の社名となった。９０年代初めに鉄骨加工などが可能な自社のスチールセンターを整備し業務を拡大。ピーク時の９８年９月期には約３８億６０００万円の売上高があった。建築をはじめ鋼構造物、土木、舗装でも県の特定Ａ級の格付けを受け、近年では秋田空港立体駐車場や湯沢翔北高校建設工事などの受注実績があるという。
同支店は、スチールセンター整備の負担が大きかったうえバブル崩壊後に受注実績が減少し、さらにリーマンショック以降の景気後退のあおりを受けて経営が悪化していたとみている。１０年９月期の売上高は１４億４４００万円だった。【坂本太郎】
