倒産 栃木・湯西川の老舗高級ホテル 風評被害が追い打ち
日本にとっても痛手だねぇ。
やはり歴史ある老舗のお店を失うのはさ。
風評被害の恐ろしさもここまで来ると、もう次はどんなひどい事態が…。って聞く前から落ち込みそうになります。
原発事故が起きてからただでさえ狂った日本経済がさらにひどさを増していくので恐ろしい。
倒産 栃木・湯西川の老舗高級ホテル 風評被害が追い打ち
(4月26日 毎日新聞）
東京商工リサーチ宇都宮支店によると、栃木県日光市の湯西川温泉で３００年近い歴史を持つ「伴久ホテル」（客室数１０９、伴久盛社長）が２６日までに宇都宮地裁に破産申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。不況に東日本大震災と福島第１原発事故に伴う風評被害が追い打ちをかけ、４月はほぼ「開店休業状態」だったという。
同ホテルは平家の落人の末裔（まつえい）、伴家が１７１８年に創業したという。民間旅行関連会社の全国調査でも常に上位にある人気ホテルで、同支店によると、ピーク時の９５～９６年には年間２０億円台の売り上げを計上した。
震災で施設の被害はなかったが、福島県に近いため、原発事故を理由にした予約キャンセルが続出した。
同支店は「日光や那須など県内のホテルはどこも厳しい状況」とし、今後も倒産が続く可能性を指摘している。
倒産 栃木・湯西川の老舗高級ホテル 風評被害が追い打ち
(4月26日 毎日新聞）
東京商工リサーチ宇都宮支店によると、栃木県日光市の湯西川温泉で３００年近い歴史を持つ「伴久ホテル」（客室数１０９、伴久盛社長）が２６日までに宇都宮地裁に破産申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。不況に東日本大震災と福島第１原発事故に伴う風評被害が追い打ちをかけ、４月はほぼ「開店休業状態」だったという。
同ホテルは平家の落人の末裔（まつえい）、伴家が１７１８年に創業したという。民間旅行関連会社の全国調査でも常に上位にある人気ホテルで、同支店によると、ピーク時の９５～９６年には年間２０億円台の売り上げを計上した。
震災で施設の被害はなかったが、福島県に近いため、原発事故を理由にした予約キャンセルが続出した。
同支店は「日光や那須など県内のホテルはどこも厳しい状況」とし、今後も倒産が続く可能性を指摘している。
東電の巨額賠償請求、結局は日本国民が肩代わりか＝中国
うーん。
役員報酬50％カットするって言ってるけど、しばらく平社員と変わらない給料じゃダメなの？
全額カットはきついだろうけどさ。
だって、今までたーーんまりもらってきたでしょ？
一生って言ってるわけじゃないのだから、2~3か月でもやれば大きなお金が生まれるんじゃない？
まぁ、かかる費用からしたらちっぽけかもしれないけお、平国民から見たら大金だからね。
少しは苦労しましょう。（生活の面で）
東電の巨額賠償請求、結局は日本国民が肩代わりか＝中国
( 4月26日 サーチナ)
21日、日本政府が作成した福島原発事故の賠償原案が浮上した。そのポイントとなるのが、「原発賠償機構」の新設、並びに東京電力に対し、私的、公的力を集結させ、賠償資金援助を行うというものだ。これは東電が巨額の賠償により倒産、または強制的「国有化」することで日本経済と金融市場に混乱を与える事態を回避するためのものであることは明らかだが、一体誰が東電の肩代わりをするのかという問題が、懸念の輪を広げている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東電への投資家から日本国民に至るまで、結局はみなこの大型企業の巨額の賠償請求から逃れることはできないという見方もある。福島第一原発事故の長期化はもはや避けられない事態となっている。外的援助を得られなければ、東電はその賠償金だけで破産に直面するだろう。しかし、日本経済における不動の地位と大きな影響力など、さまざまな要因がその破産を許すわけにはいかない。
東電の発電量は日本の40％を占め、関東地区の経済命脈を握っている。この独占的地位により、東電は一般企業のように簡単に倒れてしまうわけにはいかないのだ。
次に、東電の経済的影響力も甘く見ることはできない。2009年のデータによれば、金融・保険業を除く企業の中で、東電の資産規模はトヨタ自動車とNTTに次ぐ大きさを持つ。このほか、東電の莫大な資金の触角も日本経済の各方面に浸透しており、多くの大会社の筆頭株主または主力株主となっている。4月17日、東電の勝俣恒久会長が業界2番手の電信会社KDDI株を現金化し資金調整を行うと発表するや否や、KDDI及び東電が株式を保有するその他の大会社の株価が一気に下落した。
東電の持つ資金能力を踏まえ、その破産による深刻な事態を回避するために、日本は公的資金を投入せざるをえない状況にある。しかし、国民の東電に対する不満感情を考えると、東電への直接の資金注入は、国民の理解を得がたい。そこで日本政府は「原発賠償機構」を原案の柱とし、東電支援に迂回路を作ったというわけだ。
しかし、日本政府が東電の賠償責任に上限を設定しないことを明言したため、今後長期に渡って、各種の賠償項目が東電の主な支出となるだろう。そのため、東電は経営資金を確保するため、電気代を値上げする可能性があるとの見方がある。そうなれば、結局は国民が東電の肩代わりをすることになってしまうのだ。（
東電の巨額賠償請求、結局は日本国民が肩代わりか＝中国
( 4月26日 サーチナ)
21日、日本政府が作成した福島原発事故の賠償原案が浮上した。そのポイントとなるのが、「原発賠償機構」の新設、並びに東京電力に対し、私的、公的力を集結させ、賠償資金援助を行うというものだ。これは東電が巨額の賠償により倒産、または強制的「国有化」することで日本経済と金融市場に混乱を与える事態を回避するためのものであることは明らかだが、一体誰が東電の肩代わりをするのかという問題が、懸念の輪を広げている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東電への投資家から日本国民に至るまで、結局はみなこの大型企業の巨額の賠償請求から逃れることはできないという見方もある。福島第一原発事故の長期化はもはや避けられない事態となっている。外的援助を得られなければ、東電はその賠償金だけで破産に直面するだろう。しかし、日本経済における不動の地位と大きな影響力など、さまざまな要因がその破産を許すわけにはいかない。
東電の発電量は日本の40％を占め、関東地区の経済命脈を握っている。この独占的地位により、東電は一般企業のように簡単に倒れてしまうわけにはいかないのだ。
次に、東電の経済的影響力も甘く見ることはできない。2009年のデータによれば、金融・保険業を除く企業の中で、東電の資産規模はトヨタ自動車とNTTに次ぐ大きさを持つ。このほか、東電の莫大な資金の触角も日本経済の各方面に浸透しており、多くの大会社の筆頭株主または主力株主となっている。4月17日、東電の勝俣恒久会長が業界2番手の電信会社KDDI株を現金化し資金調整を行うと発表するや否や、KDDI及び東電が株式を保有するその他の大会社の株価が一気に下落した。
東電の持つ資金能力を踏まえ、その破産による深刻な事態を回避するために、日本は公的資金を投入せざるをえない状況にある。しかし、国民の東電に対する不満感情を考えると、東電への直接の資金注入は、国民の理解を得がたい。そこで日本政府は「原発賠償機構」を原案の柱とし、東電支援に迂回路を作ったというわけだ。
しかし、日本政府が東電の賠償責任に上限を設定しないことを明言したため、今後長期に渡って、各種の賠償項目が東電の主な支出となるだろう。そのため、東電は経営資金を確保するため、電気代を値上げする可能性があるとの見方がある。そうなれば、結局は国民が東電の肩代わりをすることになってしまうのだ。（
イーテクス：破産申請へ 県内初の震災倒産 ／岩手
こちらの会社の負債総額は、ほかの記事で見たような多額ではないようですね。
震災無くても破産するのは時間の問題だったのかもしれませんが、やはり震災の津波影響は大きいのでしょうね。
誰のせいにもできない追い打ちほど、やるせないことはないでしょうね。
イーテクス：破産申請へ 県内初の震災倒産 ／岩手
（4月21日 毎日新聞）
民間信用調査会社の東京商工リサーチ盛岡支店は２０日、大船渡市大船渡町の船舶用エンジン・機器販売業「イーテクス」（吉田勇治社長）が破産申請の準備に入ったと発表した。１２日に弁護士に委任した。負債総額は約４７００万円。業績不振に加え、東日本大震災で被災し事業停止に陥った。震災関連の倒産は県内で初めて。
イーテクスは１９６５年創業。主に一般漁業者向けに船舶エンジン、機械や中古船舶を販売している。０５年１０月期のピーク時に売上高は１億３０００万円だったものの、既に債務超過に陥っていた。その後も薄利での営業や需要低迷の影響を受け、１０年１０月期の債務超過額は９７７万円だった。震災の津波で船舶などの商品を流失したことが追い打ちを掛けた。
イーテクス：破産申請へ 県内初の震災倒産 ／岩手
（4月21日 毎日新聞）
民間信用調査会社の東京商工リサーチ盛岡支店は２０日、大船渡市大船渡町の船舶用エンジン・機器販売業「イーテクス」（吉田勇治社長）が破産申請の準備に入ったと発表した。１２日に弁護士に委任した。負債総額は約４７００万円。業績不振に加え、東日本大震災で被災し事業停止に陥った。震災関連の倒産は県内で初めて。
イーテクスは１９６５年創業。主に一般漁業者向けに船舶エンジン、機械や中古船舶を販売している。０５年１０月期のピーク時に売上高は１億３０００万円だったものの、既に債務超過に陥っていた。その後も薄利での営業や需要低迷の影響を受け、１０年１０月期の債務超過額は９７７万円だった。震災の津波で船舶などの商品を流失したことが追い打ちを掛けた。
東日本大震災：大泉の豆腐メーカー、生産できず破産へ 渋川の外食事業者も ／群馬
各地で震災の経済的被害が出ていますね。
豆腐のためにくみ上げていた地下水が濁るとはもう業務停止をせざるおえない事態ですよね。
きっと、このメーカーさんは苦渋の決断をしたんでしょう。
震災で引き起こされる被害の大きさが日に日に大きくなるのが怖いです。
東日本大震災：大泉の豆腐メーカー、生産できず破産へ 渋川の外食事業者も ／群馬
(4月13日 毎日新聞 )
民間信用調査会社の東京商工リサーチ前橋支店によると、豆腐製造会社「寿屋」（大泉町仙石３）が今月４日に事業を停止し、近く自己破産を申請する。東日本大震災後、豆腐製造のためにくみ上げていた地下水が濁るようになり、事業継続の見通しが立たなくなった。
一方、県内でレストラン２店舗を経営する「セイコープロモーション」（渋川市石原）も３月３１日に事業停止し、自己破産を申請予定。計画停電で客入りが低迷したことなどが要因という。
同支店によると、寿屋は１９６６年創業。国産の原材料と、地下水を使って豆腐や油揚げを作り、県内の大手スーパーや飲食店を中心に販売。売り上げのピークは９７年３月期の約１億５０００万円だが、価格競争や原材料の値上がりで１０年３月期は１億２０００万円に減少していた。大震災後はガソリン不足などから原材料の調達が困難になった上、豆腐作りに不可欠な地下水が汚れ、事業停止に追い込まれたという。負債総額は約１億円。
一方、セイコープロモーションは、ガラス・サッシ工事業として８８年創業。９９年にレストラン経営に転換し、高崎市上並榎町と前橋市荒牧町にイタリアンレストラン「マリーザ」を展開していたが、他社との競合で売り上げが悪化する中、大震災が追い打ちをかけた。負債総額は約２億円。
東日本大震災：大泉の豆腐メーカー、生産できず破産へ 渋川の外食事業者も ／群馬
(4月13日 毎日新聞 )
民間信用調査会社の東京商工リサーチ前橋支店によると、豆腐製造会社「寿屋」（大泉町仙石３）が今月４日に事業を停止し、近く自己破産を申請する。東日本大震災後、豆腐製造のためにくみ上げていた地下水が濁るようになり、事業継続の見通しが立たなくなった。
一方、県内でレストラン２店舗を経営する「セイコープロモーション」（渋川市石原）も３月３１日に事業停止し、自己破産を申請予定。計画停電で客入りが低迷したことなどが要因という。
同支店によると、寿屋は１９６６年創業。国産の原材料と、地下水を使って豆腐や油揚げを作り、県内の大手スーパーや飲食店を中心に販売。売り上げのピークは９７年３月期の約１億５０００万円だが、価格競争や原材料の値上がりで１０年３月期は１億２０００万円に減少していた。大震災後はガソリン不足などから原材料の調達が困難になった上、豆腐作りに不可欠な地下水が汚れ、事業停止に追い込まれたという。負債総額は約１億円。
一方、セイコープロモーションは、ガラス・サッシ工事業として８８年創業。９９年にレストラン経営に転換し、高崎市上並榎町と前橋市荒牧町にイタリアンレストラン「マリーザ」を展開していたが、他社との競合で売り上げが悪化する中、大震災が追い打ちをかけた。負債総額は約２億円。
震災の影響で大阪の格安航空券販売会社が倒産 キャンセル相次ぐ
また1会社倒産ですか。
記事になるだけ良いというわけでもないですが、記事にもされず人知れず倒産している会社は多いのではないでしょうか。
自粛でキャンセルというのもあると思うけれども、やはりこれから桜がきれいな東北地方の旅行を予約していた人たちは沢山いたんじゃないかな。
そういうプランのキャンセルが悪化なのかなぁとか考えたりします。
震災の影響で大阪の格安航空券販売会社が倒産 キャンセル相次ぐ
( 4月12日 産経新聞)
東日本大震災によりキャンセルが相次いだ影響などで、格安航空券販売のエー・オートラベル（大阪府和泉市）が業務を停止し、破産申請の準備に入ったことが１２日、分かった。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約５千万円とみられる。大阪府に本社を置く企業が震災関連で倒産するのは初めて。
東日本大震災の影響でキャンセルが相次ぎ、販売状況が悪化した。航空券の購入者には、社団法人、全国旅行業協会から一定の返済がある。同社は平成１２年の設立で、格安航空チケットのインターネット販売を主に手がけていた
震災の影響で大阪の格安航空券販売会社が倒産 キャンセル相次ぐ
( 4月12日 産経新聞)
東日本大震災によりキャンセルが相次いだ影響などで、格安航空券販売のエー・オートラベル（大阪府和泉市）が業務を停止し、破産申請の準備に入ったことが１２日、分かった。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は約５千万円とみられる。大阪府に本社を置く企業が震災関連で倒産するのは初めて。
東日本大震災の影響でキャンセルが相次ぎ、販売状況が悪化した。航空券の購入者には、社団法人、全国旅行業協会から一定の返済がある。同社は平成１２年の設立で、格安航空チケットのインターネット販売を主に手がけていた
斎藤製作所：自動車部品製造会社、自己破産申請へ ／群馬
売上高10億ある会社でも、震災の影響で自己破産に追い込まれちゃうの!?
あわわわわ…。
一体どうなっているんでしょ。
まぁ、私が仕組を理解していないだけなんでしょうけれど。
それだけの売り上げがあれば、と思いがちだけれど大きなお金が動く企業は、何かがあった時に受ける影響も大きいっということかしら。
斎藤製作所：自動車部品製造会社、自己破産申請へ ／群馬
(4月7日 毎日新聞)
民間の信用調査会社、帝国データバンク前橋支店によると、自動車部品製造の「斎藤製作所」（伊勢崎市宮子町）が５日、事業停止し、近く前橋地裁に自己破産申請する。負債総額は約６億円。同支店によると、東日本大震災で主要取引先の工場がストップして受注が激減し、事業継続の見通しが立たなくなった。
同支店によると、同社は７５年創業。自動車メーカーの２次下請けとして自動車部品を製造し、ピークの０６年９月期の売上高は約１０億５０００万円。０８年のリーマン・ショックで受注が減り、０９年９月期は約８億円に減少。震災が経営悪化に追い打ちをかけた。
斎藤製作所：自動車部品製造会社、自己破産申請へ ／群馬
(4月7日 毎日新聞)
民間の信用調査会社、帝国データバンク前橋支店によると、自動車部品製造の「斎藤製作所」（伊勢崎市宮子町）が５日、事業停止し、近く前橋地裁に自己破産申請する。負債総額は約６億円。同支店によると、東日本大震災で主要取引先の工場がストップして受注が激減し、事業継続の見通しが立たなくなった。
同支店によると、同社は７５年創業。自動車メーカーの２次下請けとして自動車部品を製造し、ピークの０６年９月期の売上高は約１０億５０００万円。０８年のリーマン・ショックで受注が減り、０９年９月期は約８億円に減少。震災が経営悪化に追い打ちをかけた。
件数、負債額ともに増 ３月京都府内倒産
件数も負債額も増えましたか…。
なんだか不安になる記事だよねー。
地震と関係なくと言われると余計に。
倒産は決定事項でしたってやつ？
それはそれで…。
きっと京都だけじゃないからなー…この関連ニュースはさ。
件数、負債額ともに増 ３月京都府内倒産
(4月5日 京都新聞)
信用調査会社が５日発表した京都府内の３月の倒産概況（負債額１千万円以上）によると、件数、負債額ともに前月より増加した。
東京商工リサーチ京都支店の集計では、件数が前月比３件増の３６件、負債総額は同２３・５％増の６０億８６００万円。業種別では、スーパーの北野（京都市西京区、負債額２１億円）とナツカ（宇治市、負債額８億円）など小売業６件（前月３件）。サービス業は１４件（同８件）で高い水準で推移している。
東日本大震災の影響による倒産はないが、建設業で資材調達が困難になっており、観光関連は海外団体客の解約が増え、和装業は需要減になっているという。「一時的とはいえ企業業績の悪化は避けられず、沈静化していた府内の倒産件数も再び増加に転じる可能性がある」（情報部）とみる。
帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）では、件数が前月比２件増の３２件、負債総額は同３１・１％増の５１億２１００万円だった。
震災の影響で合板、電線、ユニットバスなど住宅資材の調達が難しくなり、住宅メーカーや建築工事業者に発注や着工の停止もみられるという。「経済活動の停滞が幅広い業種に広がる中で、中期的には倒産が増加する可能性が高い」（情報部）とみている。
件数、負債額ともに増 ３月京都府内倒産
(4月5日 京都新聞)
信用調査会社が５日発表した京都府内の３月の倒産概況（負債額１千万円以上）によると、件数、負債額ともに前月より増加した。
東京商工リサーチ京都支店の集計では、件数が前月比３件増の３６件、負債総額は同２３・５％増の６０億８６００万円。業種別では、スーパーの北野（京都市西京区、負債額２１億円）とナツカ（宇治市、負債額８億円）など小売業６件（前月３件）。サービス業は１４件（同８件）で高い水準で推移している。
東日本大震災の影響による倒産はないが、建設業で資材調達が困難になっており、観光関連は海外団体客の解約が増え、和装業は需要減になっているという。「一時的とはいえ企業業績の悪化は避けられず、沈静化していた府内の倒産件数も再び増加に転じる可能性がある」（情報部）とみる。
帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）では、件数が前月比２件増の３２件、負債総額は同３１・１％増の５１億２１００万円だった。
震災の影響で合板、電線、ユニットバスなど住宅資材の調達が難しくなり、住宅メーカーや建築工事業者に発注や着工の停止もみられるという。「経済活動の停滞が幅広い業種に広がる中で、中期的には倒産が増加する可能性が高い」（情報部）とみている。
富士トラベル：太田の旅行会社、自己破産を申請 解約相次ぎ
富士トラベルが自己破産っ！
私も利用した事あるよ何回か。
今回の震災の経済への余波は甚大な被害ですね…。
まぁ、少し前から大変だったみたいだけど、今回の地震が追い打ちか…。なんともまぁ。
富士トラベル：太田の旅行会社、自己破産を申請 解約相次ぎ
(4月2日 毎日新聞)
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ前橋支店によると、旅行会社「富士トラベル」（太田市本町）が１日、前橋地裁太田支部に自己破産を申請した。負債総額は約１億５０００万円。同支店によると、東日本大震災後に予約キャンセルが相次ぎ、資金繰りに行き詰まった。同支店は「震災関連の倒産は県内初」としている。
同支店によると、同社は７９年設立。国内・海外旅行を手掛け、ピーク時の９０年ごろは約１０億円の年商があったが、格安航空チケットの普及で１０年３月期は約７億円に。採算が悪化する中、震災が追い打ちを掛けたという。
私も利用した事あるよ何回か。
今回の震災の経済への余波は甚大な被害ですね…。
まぁ、少し前から大変だったみたいだけど、今回の地震が追い打ちか…。なんともまぁ。
富士トラベル：太田の旅行会社、自己破産を申請 解約相次ぎ
(4月2日 毎日新聞)
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ前橋支店によると、旅行会社「富士トラベル」（太田市本町）が１日、前橋地裁太田支部に自己破産を申請した。負債総額は約１億５０００万円。同支店によると、東日本大震災後に予約キャンセルが相次ぎ、資金繰りに行き詰まった。同支店は「震災関連の倒産は県内初」としている。
同支店によると、同社は７９年設立。国内・海外旅行を手掛け、ピーク時の９０年ごろは約１０億円の年商があったが、格安航空チケットの普及で１０年３月期は約７億円に。採算が悪化する中、震災が追い打ちを掛けたという。
