借金免除でも格付け維持=被災地の事業者支援で特例―金融庁

うーん。 最初から難しい問題だなっとは思っていたけれど…。 確かに阪神大震災などで二重ローンを抱えている人からしたら「ずるい」と言うことになるのかもしれないなぁ。 全ローンを帳消しにするのは確かにいかがかと思う。 でも、ある程度免除してあげるとかできないのかな。 彼らにも頑張ろうという張り合いが無いと返すものも返せないと思うんだよね( ´_ゝ`) 実際問題どうすればみんな丸く収まるのだろうか。 この問題はまだまだ収まりそうにないねぇ。


借金免除でも格付け維持=被災地の事業者支援で特例―金融庁
(5月27日 時事通信)
 金融庁は26日、東日本大震災で被災した商店主ら個人事業者が「二重ローン」で過剰債務状態に陥るのを防ぐため、金融機関の債権放棄(借金の免除)に特例措置を設ける方針を固めた。債権放棄後も取引先の信用力を示す内部格付けを維持することを認めるとともに、貸倒損失を無税償却できる基準を新設する。震災前の借金を減らした上で追加融資を受けやすくし、迅速な事業再生を後押しする。
 一般に、金融機関が債権放棄を行った貸出先は格付けが引き下げられ、債務者区分も「破綻懸念先」などに分類されるため、新たな融資を受けにくくなる。無税償却の条件について金融庁は国税庁との協議を進めており、6月中にも基準を取りまとめたい考えだ。
 一方、廃業する個人事業者や、住宅・自動車のローンを抱えたまま津波で財産を失った個人の債務整理の基準も新設する。個人が金融機関から債権放棄を受けるには、自己破産や個人版民事再生手続きに移行する必要がある。ただ、こうした法的整理は手続きに時間が必要で、処理能力に限界がある。
 このため金融庁は、企業が経営再建で活用する「私的整理ガイドライン」の個人版を策定。このガイドラインに沿って債権放棄すれば、金融機関は損失を無税償却できる仕組みを導入する。 


クリーン環境開発:自己破産申請準備 負債2億9千万円

クリーン環境開発って、いかにもエコや環境問題に敏感な日本で需要がありそうな感じがするのですけど。 自己破産したとすると、そうでもないんですかね。 でも、需要がありそうなのはみんなトライするものね。 その中で抜きんでるのはほんの一部ってことでしょうかね。



クリーン環境開発:自己破産申請準備 負債2億9千万円
(5月25日 毎日新聞)
土木・コンクリート工事業者の「クリーン環境開発」(米子市大篠津町、釜田公文代表)が事業を停止し、自己破産申請の準備を始めたことが24日、分かった。帝国データバンク鳥取支店が発表した。負債総額は2億9000万円に上る見込み。
 1990年4月に創業。同年8月に法人化し、県西部を中心に地元業者の下請け工事などを手掛け、ピーク時の07年6月期の年商は2億5400万円に上った。しかし、公共工事の削減や価格競争のあおりを受け、09年6月期の年商は1億5600万円まで減少していた。

伊勢長:安政元年創業の履物販売会社、事業停止 自己破産へ /岐阜

老舗のお店が倒産とか聞くと、なんだか心がさびしくなる気がします(;_:) しかも今回の老舗店は「安政元年創業」ですよ! こういう歴史あるお店は何とかして残していくべき日本の財産だと私は思うのですがね。。。 「じゃぁ、どうやって維持するのさ」と聞かれると、難しいんですけど((+_+)) でもやっぱりさびしく感じますよ。


伊勢長:安政元年創業の履物販売会社、事業停止 自己破産へ /岐阜
( 5月13日 毎日新聞)11時26分配信

 東京商工リサーチ岐阜支店は12日、岐阜市本町の履物販売会社「伊勢長」(加藤由加利社長)が4月に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は約1億6000万円。
 伊勢長は1854(安政元)年創業の老舗。72年1月に法人化された。運動靴やスリッパなどの卸・小売りを手がけてきたが、得意先のスーパーやホームセンターなどの閉鎖の影響を受け、赤字経営に陥っていた。

ホテル雨晴:自己破産申告 負債は2億円

富山のホテルかぁ~ 田舎が福井なので、わざわざ泊まりに行くこともないのですが こういうところは不況が続くと打撃受けやすいものねぇ(+_+) 歴史は約50年程?だけれど、こういうところが無くなってしまうのは悲しいですね。


ホテル雨晴:自己破産申告 負債は2億円
(5月12日 毎日新聞)
民間信用調査会社、帝国データバンク富山支店によると、ホテル雨晴(高岡市太田)が6日、富山地裁高岡支部へ自己破産を申請した。負債は約2億円と見込まれる。
 同ホテルは1967年に創業。富山湾の景勝地・雨晴に隣接し、安定した顧客があり97年5月期の年売上高は約9300万円を計上。しかし、長引く不況による客足の低迷やレストラン増築による金融負担などが収益性を圧迫。08年5月期の年売上高は約4000万円にとどまるなど資金繰りが悪化していた。

最低賃金法違反容疑、業者ら書類送検 岡山労基署

最低賃金79万円っていうのは、1年間(12か月)での計算ですか? そうなると1カ月6万ちょい…。 それって、学生のお小遣い稼ぎアルバイトじゃないですか。 昔やっていた私のアルバイトより、賃金安いですよ。 そりゃぁ、破産しちゃうわな。




最低賃金法違反容疑、業者ら書類送検 岡山労基署
(5月10日 産経新聞)


 岡山労働基準監督署は9日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、岡山市南区の黒板製造業「三陽塗板製作所」と、同社の男性社長(46)を岡山地検に書類送検した。社長は容疑を認めているという。

 送検容疑は昨年9月、同社の従業員15人に対する同月分の給与で、県の定める最低賃金計約79万円を支払わなかったとしている。

 同労基署によると、同社は業績不振による資金繰り悪化で、給与が支払えなかった。同社は昨年11月、岡山地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったという。


関連倒産は66社 消費自粛のあおり目立つ

阪神大震災は1月、東日本大震災は3月と旅行を決めるうえでの時期というのもあるのかもしれない。 それでも、3倍のペースで倒産する関連会社が増えているというのはやはり驚きですね。 しかも、倒産理由の多くが「消費自粛のあおり」 これはいよいよ食い止め策を考え実行しなければいけないのではないでしょうかね。 口で言うだけではきっと足りない何かがあるのだと思います。

関連倒産は66社 消費自粛のあおり目立つ
( 5月6日 毎日新聞)

東日本大震災の影響で倒産した企業が4月末時点で66社(負債総額371億300万円)に上ることが6日、帝国データバンクのまとめで分かった。震災から約1カ月半で22社が倒産した阪神大震災の3倍のペースで急増している。震災の直接の影響よりも、消費自粛や取引先の被災による売り上げ減少などの理由が目立ち、地域は北海道から九州まで全国に及んでいる。

 倒産理由で最も多かったのは「消費自粛のあおり」で、6月までの予約の9割がキャンセルとなった観光バス会社「エクセルバス」(北海道北広島市)など20社が事業停止に追い込まれた。「得意先の被災による売り上げ減少」も多かった。ただ、宮城・岩手・福島の3県の倒産件数は全体の15%程度の10社で、帝国データバンクは「東北の実態がまだ判明していない。震災を理由にした企業倒産は今後も確実に増え続ける」と指摘している。

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