偽証明書問題渦中のDigiNotar、自己破産を申請

えっ。これってタダの自業自得な結果じゃありませんのこと(-公-　）???
そんなことしたら、大手全てから干されるにきまってるじゃん。
Mozilla、Google、Microsoft、Apple、Operaなどから干されたら、もう倒産しない方がおかしいってもんよ。
まったくもって阿呆ですねぇ（ ´_ゝ｀）


偽証明書問題渦中のDigiNotar、自己破産を申請
(9月26日 マイコミジャーナル)

VASCO Data Security Internationalは9月20日(スイス時間)、オランダにある系列子会社である「DigiNotar」に関して自己破産を9月19日(オランダ時間)に申告し、9月20日(オランダ時間)に申告が認められたことを発表した。

DigiNotarは認証局のサービスを提供している企業だが、第3者による不正侵入を受けて偽のSSL証明書を発行していたことが発覚。発表当時には200ほどの偽証明書が発行されたとされていたが、後の調査で530を超える偽証明書が発行されていたことが判明。影響範囲が広範囲に渡っている可能性があった。

こうした動きに対しMozilla、Google、Microsoft、Apple、Operaなどの主要ブラウザベンダやOSベンダはDigiNotarの発行した証明書を信用しないように処理を変更。今後どういった展開をみせるのか注目されていた。DigiNotarは自己破産という対応を取ったが、この問題は認証局が発行した証明書が不正である可能性があることを露呈しており、問題そのものは今後も継続することになる。Mozillaはすでに認証局に対しアクションを求めている。

オオノ物産：事業停止 負債総額１４億円、自己破産申請へ

県内最大規模らしいですよ…(-公-　）ｱﾗﾗ･･･
何やら手広く食品関連の事をやっていた企業のようですね。
しかも1949年と40年近く頑張っていたのに。
この企業もバブル気に土地を買ったは良いものの、結局返済資金確保できなくなって今に至るわけか…

景気不景気に左右されないように、普段から質素にコツコツとやるのが一番よさそうな感じがするね。


オオノ物産：事業停止　負債総額１４億円、自己破産申請へ　／岐阜
( 9月23日 毎日新聞)

　笠松町田代の業務用食品卸会社「オオノ物産」（大野誠社長）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク岐阜支店が２１日、発表した。負債総額は約１４億円とみられる。今年４月以降の県内の企業破綻では最大規模という。
　１９４９年に個人創業し、５５年に法人化。食品問屋、豆腐製造業者、給食業者、病院などへ冷凍・加工食品、野菜などを販売し、１０年決算では約２１億円の売り上げを計上した。しかし、個人消費の低迷で受注が急激に落ち込み、１１年決算の売り上げは約１９億円にとどまり、２億円の減収が経営を圧迫した。
　バブル好景気時代の９１年９月に土地を購入し、９２年１１月に本社営業本部と物流センターを建設した不動産設備投資に伴う銀行借り入れの返済負担が重くのしかかり、返済資金を確保できない事態に陥ったという。【

中小企業管理機構が破産、日本振興銀行関連で6社目の倒産

負債額１２４億円って…(-公-;）
一体どんだけの金額か既にわかりかねるんですけれども…。
こういう記事を読んでいると、会社を経営するというのは本当大変なことなんだなぁと思いますね。
色んな意味を込めて、祖父を尊敬します。。。あ、祖父が経営者なもので。

もちろんそれを支える父や兄、伯父、その他社員さんたちにも。


中小企業管理機構が破産、日本振興銀行関連で6社目の倒産
(9月16日　　帝国データバンク )

　中小企業管理機構（株）（TDB企業コード：989604689、資本金3億3000万円、東京都千代田区神田司町2-7、登記面：千代田区飯田橋1-3-7、代表間渕裕喜氏）は、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話[phone]）。

　当社は、2007年（平成19年）3月設立の不動産賃貸・管理会社。「九段下フィナンシャルビル」「市ヶ谷フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有し、同所の日本振興銀行（株）が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などに賃貸していたほか、日本振興銀行から業務委託も受けていた。

　しかし、2010年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請し、同行に約2500万円、さらに（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法）にも約240万円の不良債権が発生。債務超過が続いていたため、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は、約124億円。

　なお、日本振興銀行関連では、（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法)、中小企業保証機構（株）（2010年10月、民事再生法）、カーフートライテック（株）（2011年１月、破産）、中小企業信用機構（株）（2011年1月、民事再生法）、ターンアラウンド債権回収（株）（2011年6月、破産）の倒産に続き6社目となる。

提訴：リース契約で多額負債 業者や団体、１億９２００万円求め

うーん。
なんだか雪だるま形式に負債が増えていったのね(-公-　）
「新しいリース契約を結べば、月々のリース料は安くなる。以前のリース料は（販売会社が）負担する」ってこういうのはさ詐欺の手口のように感じてしまうのは私だけでしょうかね（ ´_ゝ｀）
これは詐欺とかじゃないんだけど、出来ない事を出来ると言うのはダメよね。
金額も１００円や２００円じゃないんだからさ。


提訴：リース契約で多額負債　業者や団体、１億９２００万円求め　／京都
( 9月14日　　毎日新聞)

　◇計５９個人・社
　コピー機などのリース契約を次々と結ばされ、多額の負債を負わされたとして、京都、滋賀、奈良、大阪の４府県の学習塾や宗教法人など業者や団体計５９個人・社が１３日、大阪市や東京都豊島区のリース会社やクレジットカード会社計８社と、営業行為を行った京都市伏見区の事務機器販売会社（今年６月に破産）社長を相手取り、債務不存在の確認と損害賠償、慰謝料など計約１億９２００万円を求めて京都地裁に提訴した。同種の訴訟は今年３月にも同地裁に提訴されている。
　訴状などによると、原告らは０５年１１月～１０年１０月、販売会社から「新しいリース契約を結べば、月々のリース料は安くなる。以前のリース料は（販売会社が）負担する」と説明され、一つのコピー機に次々と複数の契約を結んだ。古い契約のリース料は、同額が引き落とし口座に送金されてくる「キャッシュバック」方式で販売会社が負担していたという。
　販売会社は架空の契約を結ぶたびにリース会社からコピー機の購入代金などが受け取れる仕組みだが、実際には購入せずに、新たな架空契約の「キャッシュバック」資金に充てていたらしい。しかし、販売会社が昨年１２月に経営破たん。キャッシュバックが止まり、リース会社との複数の契約が残ったままになるなどで各３９万～１５００万円の負債を負った。
　原告側は「契約を切り替えると結局、支払い総額は増額になることを説明しておらず、違法で不当な勧誘だ。またリース会社は不自然な契約であることを知りながら放置しており、監督義務違反だ」としている。
　被告の１社である住信・パナソニックフィナンシャルサービスは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

インネクスト（札証アンビシャス上場、液晶技術製品開発・製造）自己破産申請へ

色んな事業に手を出しているのねぇ。。。という感じに見えますわ。
医療機器輸入販売もしていたのに液晶検査装置の製造販売もしてたんだ。
これって何か共通点のある仕事なの??
きちんと経営していたようですが、最後のほうは不正経理を行ってたって。
ふーん(*´-ω-｀)
そんなことする前に潔くしてればよかったのに。
１０億の負債一体どー処理されるんでしょうね( ´_ゝ｀)



インネクスト（札証アンビシャス上場、液晶技術製品開発・製造）自己破産申請へ
(9月9日 帝国データバンク )

　（株）インネクスト（TDB企業コード：985274709、証券コード：6660、資本金1億9581万2500円、東京都品川区西五反田2-18-2、代表那須郁雄氏ほか1名、従業員17名）は、9月9日開催の取締役会で東京地裁へ自己破産を申請することを決議、今後破産申請をする見込み。

　当社は、2003年（平成15年）10月に設立。医療機器の輸入販売権を譲り受けたのを皮切りに、液晶検査装置の製造販売なども手がけ、2007年12月には札証アンビシャス市場に上場を果たしていた。その後、液晶機器事業を主力として展開し、2009年6月期には中国企業向け液晶製造装置の納入や、国内でも大口の医療関連装置の受注を得るなどして年売上高約13億9400万円を計上、また翌2010年6月期においても、主要顧客である台湾や中国の液晶パネルメーカーが積極的に設備投資を進めたことで、液晶製造装置の販売も好調に推移、年売上高は約14億8400万円と公表していた。

　ところが、2011年6月17日に過去の決算において不正経理を行っていたことを発表。2007年6月期から2011年6月期第3四半期までで約24億円の架空売上と約10億円の粉飾利益があったことを明らかにするとともに、同日付で監理銘柄に指定される事態となっていた。このため、信用が低下し予定していた大型案件の受注も出来ず、スポンサーの獲得も難航、今後の資金繰りの目処が立たないことから、今回の措置となった。

　負債は約10億7000万円（9月9日現在）。

　なお、今年に入って上場企業の倒産は5月に破産したジャスダック上場の（株）セイクレスト（大阪府、マンション企画・販売代理、負債22億8200万円）に続いて3社目となる。

豊後水産：自己破産 大震災で物流コスト増

残念だけど、あれだ。
一度倒産した後はバックが無いと経営がうまくいかないってことか。
出資を得てる間にちゃんと他の取引先やらを作れなかったのかしらね～。
まぁ、それも経営者にそれだけの手腕が無かったということか。



豊後水産：自己破産　大震災で物流コスト増－－津久見　／大分
(9月2日 毎日新聞)

　津久見市の水産会社「豊後水産」（五十川文夫社長）が８月３１日、大分地裁に自己破産を申請したことが分かった。
　１日発表した帝国データバンク大分支店によると、負債総額は約１０億８０００万円で、県内で今年１０億円以上の倒産は２件目。東日本大震災の影響で物流コストがかかり、得意先を失ったことも要因となった。
　同社は７８年創業。大手ファミリーレストラン「すかいらーく」の出資を得て、ピークの９４年５月期は約６億５０００万円の売上高を計上。しかし、０２年に資本関係を解消すると業務は縮小。気候変動による近海漁場の変化により、調達コストが増加し、経営を圧迫。東日本大震災が追い打ちをかけた。１１年５月期の売上高は約２億７０００万円まで落ち込んだ。

釧路の老舗漁業会社自己破産、震災で社長ら失う

社長に専務を同時に失いか…。これは痛いですね。
やはりこういう業者は後継者とかがいればなんとかなりそうですけど、奥さんが再建のためにと言ってもそれまで経営に直接携わっていなければ正直難しい所があると思いますね。
取引先からしたら、これから見込みがあるか無いかは奥さんの経営手腕にかかっているのですから。

災害による不幸な倒産…とでもいいましょうか、本当老舗の企業を失うのは日本にとって打撃だと思いますね。



釧路の老舗漁業会社自己破産、震災で社長ら失う
( 9月1日 読売新聞)


東日本大震災で社長らを失った北海道釧路市の漁業会社「浜木漁業」が１日、釧路地裁に自己破産を申請した。

　同社は１９１９年創業で、スケソウダラの沖合底引き網漁や遠洋マグロはえ縄漁などを行っていた。しかし、震災の際に出漁する漁船を見送るため宮城県気仙沼市にいた浜木良雄社長（当時８５歳）が死亡、文雄専務（当時５５歳）が行方不明になっている。

　同社は、良雄さんの妻トシ子さんが社長に就任し、再建を目指していたが、事業継続を断念した。

　帝国データバンク釧路支店によると、２００２年１２月期の年売上高は約７億６７００万円だった。負債総額は約６億７０００万円に上る。