破産公告、手続きミスで１カ月遅れ 東京地裁、処分検討

手続きを忘れていた…人が行っていることなので、たまのミスは仕方ない…ような気もしますが、破産手続き開始に関わるということは、かなりやばいミスってことですよね。
データを送信したかどうかチェックする人がいたほうがよさそうですね。ドキュメントを作るとか…。体制に問題があったのかなあと思います。

破産公告、手続きミスで１カ月遅れ　東京地裁、処分検討
(朝日新聞　5月29日)

東京地裁が、企業７３社の破産手続き開始の官報への公告を、本来掲載すべき日から約１カ月遅れて掲載していたことが分かった。担当職員が手続きを忘れていたという。地裁は職員の処分を検討している。

破産法は、裁判所が破産手続き開始の決定をした後、債権の届け出期間や破産管財人などを直ちに公告しなければならないと定めている。

地裁によると、７３社は４月３日に破産手続きの開始が決定。翌４日に国立印刷局に各社のデータを送るはずだったが、担当職員が送信を忘れた。地裁は今月７日にミスに気づき、同局にデータを送信。本来は４月１８日付で掲載されるものが、今月１５日付になった。

地裁は、債権者らに個別に連絡し、ミスを説明したという。官報への掲載前に債権者集会が終わってしまったケースはなく、現時点で債権の届け出が認められなかったなどの実害は確認されていないという。

中小企業の「円安倒産」が増える恐れ 輸入業者の4割が赤字

4割が赤字とは…かなりの数ですね。小麦粉が値上がりするというニュースは見たのですが、他にも色々値上がりしそうなんですねぇ…。ひとまずこの記事に書かれている食品だけを見ると、うちの場合はそこまで困らないですけどね。米さえ値上がりしなければ、あとは代わりになるものでなんとかやっていけるんじゃないかと。国産のものの方が、なんとなくですが栄養なんかも体にしみこみやすい気がするし、これを機に和食が普及すればいいんじゃないかと思います。会社が倒産することは良くないですが。。

中小企業の「円安倒産」が増える恐れ　輸入業者の4割が赤字
(NEWS ポストセブン 5月24日)

　奇しくも日経平均株価が前日比1143円安の1万4483円となった大暴落となった5月23日、全日本トラック協会と都道府県トラック協会が出したこんな意見広告が新聞紙上に踊った。「もう運べません　燃料高騰でトラックが止まる！」。

　両協会によれば、トラックの燃料に使われる軽油価格がリーマンショク後の2009年3月と比べて約40円上昇し、運送業界全体で年間約6800億円ものコスト増になっていると悲鳴を上げる。

　円相場は1ドル100円を突破し、およそ4年ぶりの円安水準で推移している。自動車業界をはじめ、多くの輸出企業は利益増に沸いているが、その一方で原材料の多くを輸入に頼る企業にとっては喜んでばかりもいられない。

　円安が1円進むと年間30億円の営業利益が増えるという輸出企業の東芝ですら、1ドル＝90円を超える円安になると、輸入部品の調達コストがかさみ、利益は半減してしまうとのこと。

　まだ東芝ぐらいの企業規模があれば、急激な為替変動も乗り越えられよう。それよりも深刻なのは、全企業数の99％以上を占める中小企業だ。折しも5月23日に帝国データバンクが発表した「輸入企業の実態調査」によると、零細企業の4割が赤字に喘いでいるとの衝撃的な結果が出た。

　同調査を担当した帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏が解説する。

「調査した4月時点はまだ円安の影響をもろに受ける前だったのに、年商1億円未満の赤字比率が高まっています。このまま急速な円安が進めば、体力のない中小の輸入企業は原燃料価格の高騰を製品価格にも転嫁できず、より一層の収益悪化が懸念されます」

　すでに輸入企業を取り巻く不安材料は表面化している。内藤氏が続ける。

「岡山県にある老舗板紙メーカーの山陽板紙工業が、5月15日に負債50億7500万円を抱えて民事再生法の適用を申請しました。従来から燃料費の高騰などで採算は悪化していたのですが、ここ最近の円安が追い打ちをかけました。こうした“円安倒産”は今後も相次ぐ可能性があります」

　では、どんな業種に輸入取り引きが多く、円安デメリットをもたらしてしまうのか。同調査では電気機械、アパレル、食品関連の卸売業が目立ち、中でも「婦人・子供服卸、小売り」や「生鮮魚介類」などの赤字比率が高かったという。

　いまのところ円安を追い風に業績回復を遂げている自動車メーカーも、いつまでも安穏とはしていられないはず。経済ジャーナリストの永井隆氏が話す。

「自動車は2～3万点にも及ぶ部品から成っており、それらは日本のみならず世界各国から調達して組み立てるルートがすでに出来上がっています。また、鉄鉱石価格や工場を動かすための燃料価格などが上昇すれば業績に響くでしょう。何よりもガソリン価格が上がると、われわれユーザーの家計を直撃します」

　国民生活への影響は、食品の相次ぐ値上げ発表でじわじわと消費者を苦しめている。食用油、マヨネーズ、小麦粉、食パン、シーチキン、マーガリン、ソーセージ……。このままでは消費者の購買意欲も削がれてしまいかねない。

「そのうちトイレットペーパーやおむつなど国民の生活必需品を扱っているようなメーカーも痛手を被って値上げに踏み切るかもしれませんし、原材料のほぼすべてを輸入に頼って国内生産しているビールメーカーなども価格を維持するのが難しくなってくるかもしれません」（前出・永井氏）

　円安による企業の好業績が働く人の給料に還元されないうちに、原材料高が物価高を招いて庶民を苦しめる。こんな悪循環で誰もが実感する景気回復が本当に果たせるのだろうか。

詐欺の手口巧妙化 警察官や弁護士装う

新しい手口がどんどん登場するのは予想できることですから、一人ひとりがだまされないような人格になるしか被害を減らす方法はないのではと思います。いくら注意を呼び掛けても全然減らないですからね～。実際に被害に遭ってみないとわからないですよね。

詐欺の手口巧妙化　警察官や弁護士装う
(西日本新聞　5月17日)

　子や孫を装って「オレだよオレ！」と電話をかけてお金をだまし取るイメージの振り込め詐欺。新しい呼び名を募っていた警視庁は先日「母さん助けて詐欺」を発表したが、県警幹部は「ちょっと古いな」と指摘する。「社債購入の資料が届いていませんか」「ロト６の当せん番号を知りたくないですか」…。親心に訴えるだけでなく、警察官を装ったり弁護士のふりをしたりと犯人の手口は巧妙化し、県内でも被害は深刻なのだ。

　県警によると、振り込みを促したり金融商品の取引を装ったりする「特殊詐欺」の被害は１～４月に県内で９件。被害総額は約３５００万円。このうち振り込め詐欺は４件（被害総額約１２００万円）で昨年同期より１件増。取引を装う詐欺も５件（被害総額約２３００万円）確認された。

　白石町では、８０代の女性が存在しない会社の社債購入をめぐって１００万円を取られた。白石署によると状況はこうだ。

　３月上旬、女性宅にタジマと名乗る男から「東栄エコロジーの社債購入資料が届いていませんか」と電話があった。その後、資料が届き、女性が男に電話をかけると「自分は購入できる枠を買ってしまったので、名前だけ貸してくれませんか」と懇願された。

　迷っていた数日後、警察官を名乗る男から「詐欺にあっていませんか」と電話があった。東栄エコロジーのことを相談すると「その会社は大丈夫」と即答。女性は安心して名義貸しの手続きをしてしまった。

　すると今度は弁護士を名乗る男から電話。「タジマが逮捕された。あなたも逮捕されそうだ。現金を送れば内密に処理しますよ」。仰天した女性は１００万円を指定された私書箱に郵送した。

　これは、複数の人物を次々と登場させ、混乱させてだます「劇場型」と呼ばれる手口だ。警察官も登場したが、県警幹部は「警察官が電話で特定の会社について評価することはありえません」と断言する。

　数字選択式の宝くじなどの当せん番号を事前に教えると言ってだます事件も起きている。

　先月、５０代の女性の携帯電話に「明日発表のロト６の当せん番号を、あなただけに教えます」と男から電話があった。翌朝の新聞にその番号が載っていたため、女性は驚いた。すると再び男から電話。「ほら言ったとおりでしょう。会員になれば今後も教えますよ」。女性は１０回にわたり計５００万円を振り込んだ。

　実はこの当せん番号、前日の午後にインターネットで公開されており、誰でも確認できるものだった。

　未遂だったが１６日にも事件は起きた。諸富署によると午前１０時半ごろ、佐賀市の６０代の女性宅に社会保険事務局の職員を名乗る男から「医療保険の還付金が返ってくるので口座番号を教えて」と電話があった。女性が教えると、通帳を持って郵便局に行き、着いたら電話するよう指示された。

　数十分後。郵便局に着いた女性は電話をかけようとしたが番号を間違えてつながらず、局員に相談。窓口の女性が代わってかけると、出た男は無言で切ったという。

　現金を振り込ませるのではなく、郵送させたり取りに来たりする事件もある。勧誘の電話は平日の昼が多く、一人でいるお年寄りが相談できずにだまされるという。

　「“おいしい話”は簡単に信用しないこと。少しでも怪しいと思ったら近くの人や警察に相談してほしい」と捜査幹部は言う。

サンケイ建設：自己破産を申請 今年最大の倒産 ／鹿児島

取引先の倒産というのはなかなか痛いだろうなと思います。。
ちょっと話が逸れますが、これまでに私が勤めてきた会社はほぼ自社の商品やサービスを持っていなかったので、万が一取引先が倒産なんてしてしまったら危なかったよなあと思います。
改めて会社を経営するって大変だなあ、と思います。

サンケイ建設：自己破産を申請　今年最大の倒産　／鹿児島
(毎日新聞　5月3日)

　帝国データバンク鹿児島支店は２日、土木業「サンケイ建設」（鹿児島市薬師１、従業員３５人）が、鹿児島地裁に自己破産の申請をしたと発表した。申請日は１日。負債総額は約３３億円に上り、今年に入って県内最大の倒産となる。

　同支店によると、同社は１９７２年の創業。大手ゼネコンからの工事受注や公共工事で実績を伸ばした。１１年９月期の売上高は２９億５０００万円に達した。しかし、取引先の倒産をきっかけに資金繰りが苦しくなった。売り上げの落ち込みも改善しないことから、自力再建を断念したという。