大豊最大のスーパー破産 高齢者ら不安の声

スーパーの外観写真が載ってたんですが、ほんとに町のローカルなスーパーといった感じ。地域最大のスーパーだったみたいですし、ここが破産したら確かに心配になると思いました。
人口が減ってもそこに住んでいる人がゼロにならない限り買い物できる施設は必要だと思うので、難しい問題だなあと思います。

大豊最大のスーパー破産　高齢者ら不安の声
(高知新聞　6月19日)

長岡郡大豊町川口のスーパー「ショッピングプラザおおとよ」が破産手続きに入ったことが、１８日までに分かった。負債は約１億５千万円。同町最大のスーパーだが、人口減や顧客の町外流出で売り上げが落ち込み、１０年ほど前から赤字が目立っていたという。同店を頼っていた地域の高齢者らから不安の声が上がっている。

（株）丸文堂／破産開始決定

新座は自分の家の方なので、はっとしてしまいました。知っている会社というわけではないですが、、
Webが主流になってきている今の時代、印刷業というのは、それだけで続けていくのはやはり難しいのかもしれないですね。

（株）丸文堂／破産開始決定
(JC-NET　6月6日)

印刷業の（株）丸文堂（所在地：埼玉県新座市東北＊＊＊　）は５月２７日、さいたま地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。

破産管財人には、金野俊男弁護士（電話[phone]）が選任されている。

破産公告、手続きミスで１カ月遅れ 東京地裁、処分検討

手続きを忘れていた…人が行っていることなので、たまのミスは仕方ない…ような気もしますが、破産手続き開始に関わるということは、かなりやばいミスってことですよね。
データを送信したかどうかチェックする人がいたほうがよさそうですね。ドキュメントを作るとか…。体制に問題があったのかなあと思います。

破産公告、手続きミスで１カ月遅れ　東京地裁、処分検討
(朝日新聞　5月29日)

東京地裁が、企業７３社の破産手続き開始の官報への公告を、本来掲載すべき日から約１カ月遅れて掲載していたことが分かった。担当職員が手続きを忘れていたという。地裁は職員の処分を検討している。

破産法は、裁判所が破産手続き開始の決定をした後、債権の届け出期間や破産管財人などを直ちに公告しなければならないと定めている。

地裁によると、７３社は４月３日に破産手続きの開始が決定。翌４日に国立印刷局に各社のデータを送るはずだったが、担当職員が送信を忘れた。地裁は今月７日にミスに気づき、同局にデータを送信。本来は４月１８日付で掲載されるものが、今月１５日付になった。

地裁は、債権者らに個別に連絡し、ミスを説明したという。官報への掲載前に債権者集会が終わってしまったケースはなく、現時点で債権の届け出が認められなかったなどの実害は確認されていないという。

中小企業の「円安倒産」が増える恐れ 輸入業者の4割が赤字

4割が赤字とは…かなりの数ですね。小麦粉が値上がりするというニュースは見たのですが、他にも色々値上がりしそうなんですねぇ…。ひとまずこの記事に書かれている食品だけを見ると、うちの場合はそこまで困らないですけどね。米さえ値上がりしなければ、あとは代わりになるものでなんとかやっていけるんじゃないかと。国産のものの方が、なんとなくですが栄養なんかも体にしみこみやすい気がするし、これを機に和食が普及すればいいんじゃないかと思います。会社が倒産することは良くないですが。。

中小企業の「円安倒産」が増える恐れ　輸入業者の4割が赤字
(NEWS ポストセブン 5月24日)

　奇しくも日経平均株価が前日比1143円安の1万4483円となった大暴落となった5月23日、全日本トラック協会と都道府県トラック協会が出したこんな意見広告が新聞紙上に踊った。「もう運べません　燃料高騰でトラックが止まる！」。

　両協会によれば、トラックの燃料に使われる軽油価格がリーマンショク後の2009年3月と比べて約40円上昇し、運送業界全体で年間約6800億円ものコスト増になっていると悲鳴を上げる。

　円相場は1ドル100円を突破し、およそ4年ぶりの円安水準で推移している。自動車業界をはじめ、多くの輸出企業は利益増に沸いているが、その一方で原材料の多くを輸入に頼る企業にとっては喜んでばかりもいられない。

　円安が1円進むと年間30億円の営業利益が増えるという輸出企業の東芝ですら、1ドル＝90円を超える円安になると、輸入部品の調達コストがかさみ、利益は半減してしまうとのこと。

　まだ東芝ぐらいの企業規模があれば、急激な為替変動も乗り越えられよう。それよりも深刻なのは、全企業数の99％以上を占める中小企業だ。折しも5月23日に帝国データバンクが発表した「輸入企業の実態調査」によると、零細企業の4割が赤字に喘いでいるとの衝撃的な結果が出た。

　同調査を担当した帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏が解説する。

「調査した4月時点はまだ円安の影響をもろに受ける前だったのに、年商1億円未満の赤字比率が高まっています。このまま急速な円安が進めば、体力のない中小の輸入企業は原燃料価格の高騰を製品価格にも転嫁できず、より一層の収益悪化が懸念されます」

　すでに輸入企業を取り巻く不安材料は表面化している。内藤氏が続ける。

「岡山県にある老舗板紙メーカーの山陽板紙工業が、5月15日に負債50億7500万円を抱えて民事再生法の適用を申請しました。従来から燃料費の高騰などで採算は悪化していたのですが、ここ最近の円安が追い打ちをかけました。こうした“円安倒産”は今後も相次ぐ可能性があります」

　では、どんな業種に輸入取り引きが多く、円安デメリットをもたらしてしまうのか。同調査では電気機械、アパレル、食品関連の卸売業が目立ち、中でも「婦人・子供服卸、小売り」や「生鮮魚介類」などの赤字比率が高かったという。

　いまのところ円安を追い風に業績回復を遂げている自動車メーカーも、いつまでも安穏とはしていられないはず。経済ジャーナリストの永井隆氏が話す。

「自動車は2～3万点にも及ぶ部品から成っており、それらは日本のみならず世界各国から調達して組み立てるルートがすでに出来上がっています。また、鉄鉱石価格や工場を動かすための燃料価格などが上昇すれば業績に響くでしょう。何よりもガソリン価格が上がると、われわれユーザーの家計を直撃します」

　国民生活への影響は、食品の相次ぐ値上げ発表でじわじわと消費者を苦しめている。食用油、マヨネーズ、小麦粉、食パン、シーチキン、マーガリン、ソーセージ……。このままでは消費者の購買意欲も削がれてしまいかねない。

「そのうちトイレットペーパーやおむつなど国民の生活必需品を扱っているようなメーカーも痛手を被って値上げに踏み切るかもしれませんし、原材料のほぼすべてを輸入に頼って国内生産しているビールメーカーなども価格を維持するのが難しくなってくるかもしれません」（前出・永井氏）

　円安による企業の好業績が働く人の給料に還元されないうちに、原材料高が物価高を招いて庶民を苦しめる。こんな悪循環で誰もが実感する景気回復が本当に果たせるのだろうか。

サンケイ建設：自己破産を申請 今年最大の倒産 ／鹿児島

取引先の倒産というのはなかなか痛いだろうなと思います。。
ちょっと話が逸れますが、これまでに私が勤めてきた会社はほぼ自社の商品やサービスを持っていなかったので、万が一取引先が倒産なんてしてしまったら危なかったよなあと思います。
改めて会社を経営するって大変だなあ、と思います。

サンケイ建設：自己破産を申請　今年最大の倒産　／鹿児島
(毎日新聞　5月3日)

　帝国データバンク鹿児島支店は２日、土木業「サンケイ建設」（鹿児島市薬師１、従業員３５人）が、鹿児島地裁に自己破産の申請をしたと発表した。申請日は１日。負債総額は約３３億円に上り、今年に入って県内最大の倒産となる。

　同支店によると、同社は１９７２年の創業。大手ゼネコンからの工事受注や公共工事で実績を伸ばした。１１年９月期の売上高は２９億５０００万円に達した。しかし、取引先の倒産をきっかけに資金繰りが苦しくなった。売り上げの落ち込みも改善しないことから、自力再建を断念したという。

酒小売、不動産の「越後一大山」が破産手続き

残念ですね。お酒、どうなってしまうのでしょうか。
江戸時代から続いていたのに…。
お酒の小売もライバル企業が多そうですよね。相当おいしいとか、何かしら他と差別化された部分がないと生き残るのは難しいのかもしれないですね。

酒小売、不動産の「越後一大山」が破産手続き
(4月23日　上越タウンジャーナル)

新潟県上越市北本町１の酒小売と不動産賃貸の「有限会社　越後一大山」（資本金300万円）は2013年4月10日、新潟地方裁判所高田支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンク上越支店によると、負債総額は7億6000万円が見込まれる。

　 同社は味噌製造業として江戸時代に創業し、1953年に大山味噌醸造場として法人化した。酒の小売を開始して1986年に現在の商号になり、ピーク時には 同市仲町にテナントビルを購入するなど不動産事業も拡大し、1993年12月期には年売上高約3億4000万円を計上していた。

　しかし、競合や不況の長期化により酒の売上が落ち込み、貸店舗のテナント撤退が続発。不動産事業の借入金の支払利息が収益を圧迫したため、不動産の売却を進めたが業況の改善が見込めないことから2012年5月に事業を停止していた。

トーヤ温泉ホテル自己破産を申請、負債額４億５千万円

働いている人、やっぱりクビかな？ ホテルも今はどんどん安くて綺麗で新しくて…って所が増えてきたし、老舗で生き残るってすごく大変なんだろうな。 しかも有珠山の噴火が影響するって…。 自然の力だから仕方ないとはいえ、気の毒だなぁ。


トーヤ温泉ホテル自己破産を申請、負債額４億５千万円
（１１月１８日　室蘭民報ニュース）


ホテル経営のトーヤ温泉ホテル（洞爺湖町洞爺湖温泉町、岡田益穂社長）は１６日までに営業を停止し、代理人の弁護士に事後処理を一任した。今週中にも札幌地裁室蘭支部に自己破産を申請する見通し。負債額は約４億５千万円、債権者は約６０人。宿泊客の減少が続き、今後の見通しが立たなくなったため、事業継続を断念した。

　民間信用機関の帝国データバンク苫小牧支店（苫小牧市）などによると、前身の洞爺湖温泉ホテルが昭和２７年創業。同６０年１月、経営破たんした同ホテルをホテル経営大手２社が支援し再スタートを切った。

　小型犬と宿泊できるペット対応、女性客に浴衣のプレゼントなど独自企画が好評で２０００年４月期には売上高３億３００万円を計上した。同年の有珠山噴火で長期休業を余儀なくされ、再開後も宿泊客は回復しなかった。直近の１０年４月期は売上高が１億８２００万円まで落ち込んでいた。
（野村英史）

茨城県住宅供給公社～破産手続開始申立

借金が８００億円もあったなんて…。想像がつきません。 全国の住宅供給公社として初の破産による解散。 破産しないよう破産しないように延命し続けても かえってツラいだけかもしれませんね。 他の自治体も似たりよったりだと思うのですが、大丈夫なのでしょうか？？




茨城県住宅供給公社～破産手続開始申立
（東経ニュース2010/9/29）


業種　宅地分譲、賃貸住宅管理　　
所在地　茨城県水戸市大町3-4-36　　
設立　昭和27年5月　　
代表者　上月 良祐　　
負債総額　(H22/9/17時点)523億3,697万円　　

平成22年9月28日、水戸地裁に破産手続開始を申し立てた。9月1日開会の定例県議会で、債務返済のための「第三セクター等改革推進債」の議案が可決され、今回の措置となった。負債総額は9月17日現在で523億3,697万円。全国で51ある地方住宅供給公社の破産処理は今回が初めてで、第三セクターでは今年最大の倒産。

当公社は昭和27年5月、民間の住宅建設助成を目的に(財)茨城県住宅協会として発足。その後、地方住宅供給公社法の制定に基づき、水戸市、日立市、土浦市等の自治体出資で茨城県住宅供給公社に改組した。住宅用地の供給で茨城県民の住宅取得に寄与し、最盛期には155億円内外の事業収益を計上した。

しかし、バブル期に取得した住宅用地がその後の不動産市況悪化で販売が難航、これら事業用途で調達した借入金もピーク時には800億円を超えるなど金利負担が経営を圧迫。この間、民間との競合も加わり事業収益は漸減傾向にあり、平成20年3月期の事業収益は26 億円内外まで落ち込んでいた。また、バブル崩壊での地価下落で減損会計等の会計基準改訂により含み損が発生。多額の損失計上となり、平成17年3月期には 461億円内外の債務超過に陥っていた。

当公社の上月 良祐理事長(茨城県副知事)は9月28日、茨城県庁で記者会見し、全国の住宅供給公社として初めて破産による解散となることを謝罪した。

ハマコー、聴取に「破産で借金チャラのはず」

ハマコーさん、逮捕されましたね。 驚きました。 81歳にもなって何をやったんだろうと…。 そしたら、4年も前の話なんですね。 2億円貸した人も、なかなか返ってこなくて、もういい加減にしてくれという感じだったんでしょう。 最近よくＴＶで見かけてましたが、やはり年を取ったなぁーって。 ただ、「答える意思はない」と供述を拒んでいるそうで、この辺はハマコーさんらしいですが。




ハマコー、聴取に「破産で借金チャラのはず」
（2010.8.12　サンケイスポーツ）


　【トホホ取材記】千葉県警捜査２課は８月１０日、千葉県千葉市稲毛区の産廃会社から２億円の融資を受ける際、担保として差し出した株券を勝手に売却し、売却益２億２０００万円を得ていたとして、背任容疑で元衆議院議員の浜田幸一容疑者（８１）を逮捕した。

　「政界の暴れん坊」などと評され、「ハマコー」の愛称で知られる“最後のカリスマ”は、側近からは今も「大（おお）先生」と呼ばれ崇拝されている。

　逮捕後、「事件について答える意思はない」と供述拒否しているとされる浜田容疑者は、逮捕直前、数回にわたって千葉市内のホテルで任意の事情聴取を受けていたが、自身が昨年１月に千葉地裁から破産手続き開始の決定を受けていたことを指し「破産で借金はチャラになっている」「借金がチャラになったのだから、担保で差し出した株券を引き上げただけ」などという、捜査員もアゼンの“持論”を展開していたことが分かった。

　浜田容疑者に２億円を融資したという産廃会社の男性会長（６５）もトホホな心境だろうが、浜田容疑者の側近男性らに、今回の「大先生」が展開している論法について感想を聞いてみたところ、「大先生独特の思考」「普通なら全く通らない論理だけど、大先生らしい話だ」と、「（そんな話は）当たり前だのクラッカー」と言わんばかりの反応だった。さらに「この事件の裁判は長引きそうだなぁ～」と苦笑混じりのコメントも。

　昨年の衆院選では、苦戦が囁かれていた長男の浜田靖一前防衛相（５４）応援のため、地元・千葉県富津市入りし、涙を流しながら高齢者の手を握り、土下座までして見せた浜田容疑者。

　「ハマコーも人の子。やはり息子が可愛いのだなぁ」と私は素直に感心したし、靖一氏が無事衆院選に当選したことで「さすがハマコー！」と千葉・君津地域での人気と底力を周囲に見せつけたばかりだった。

　「元角界関係者にそそのかされ、モンゴルの金山投資話に５～１０億もつぎ込んで大損こいたらしい」という噂は、私も早くから耳にしていたが、１９７３年、ラスベガスのカジノで５億近い大金を一晩ですってしまった過去が発覚し、会見まで開く騒動に発展するなど、「ハマコー」こと浜田幸一元衆議院議員は、いつも「億」単位の騒ぎを起こしてしまう、「大先生」なのであった。

　しかし、なんでそんな億レベルの金が、彼の周りでは常に行ったり来たりするのだろうか。

　オイシイ投資話には必ず落とし穴があります。皆さんも気をつけましょう。（佐藤修）

タグ：衆院選 株券

自己破産：新沼建設など２社、申請へ 負債総額１０億円 ／岩手

建設関連業者は、ほんとに厳しいですよね。 ネットで見ると毎週のように破産のニュースを見かけるような気がします。 公共事業の減少がその理由の一つのようですが。 下請けをしている地方の中小企業は、どんどん疲弊していくのではないでしょうか。




自己破産：新沼建設など２社、申請へ　負債総額１０億円　／岩手
（2009年12月2日　毎日新聞）


　民間調査会社の帝国データバンク盛岡支店は１日、大船渡市日頃市町の建設会社「新沼建設」（新沼正通社長）と関連会社の「大船渡砕石所」（新沼社長）が自己破産の申請準備に入ったと発表した。来週にも盛岡地裁へ申請するとみられる。負債総額は両社で約１０億円。

　新沼建設は１９５２年創業。土木工事を中心に手がけ、９８年１２月期には約７億４１００万円を売り上げたが、公共工事の減少などで経営は悪化した。１億円超の長期間工事２件を受注した０９年５月期にも同額を売り上げたが、資材や外注費の増加で資金調達が限界に達した。同社の砕石を担ってきた大船渡砕石所も連動して破産準備に入った。【狩野智彦】

タグ：自己破産 申請 資金調達