監査法人初の倒産、隆盛＜りゅうせい＞監査法人が破産手続き開始決定受ける

千代田区紀尾井町に事務所を置けるのだから、ある程度しっかりした会社なのでしょうね。
それでも自己破産手続きを始めるんだから、今はもっと小さな監査法人は相当痛いでしょうね。
この不景気でダメになってしまう所も多いでしょうに。
景気よく設けていた時代も終了ってことでしょうかね。



監査法人初の倒産、隆盛＜りゅうせい＞監査法人が破産手続き開始決定受ける
(12月7日 帝国データバンク )

　隆盛＜りゅうせい＞監査法人（TDB企業コード：989703355、千代田区紀尾井町3-27、清算人清水祐介氏）は、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、11月30日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は荒木理江弁護士（東京都中央区京橋2-8-21 、電話[phone]）。債権届け出期間は2012年1月18日までで、財産状況報告集会期日は2月29日午後2時30分。

　当法人は、2006年（平成18年）8月設立の監査法人。中小クラスの上場会社の会計監査などを手がけていた。

　しかし、当法人代表社員（当時）の一人であった石井清隆氏が有価証券報告書に適正意見を出していた工作機械メーカーの（株）プロデュース（ジャスダック、新潟県長岡市）が、架空循環取引により売り上げを嵩上げした粉飾決算をしていたとして、2008年9月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け、同月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請する事件が発生して当法人の信用が失墜。2009年1月に、総社員の同意により解散していた。

　なお、2009年3月から4月にかけて証券取引等監視委員会は、石井清隆氏等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発。さらに2009年5月、さいたま地検が、当法人の資金4900万円を着服していたとして石井清隆氏を業務上横領で起訴していた。

都内の内装工事業者アイデアルなど4社が事業停止、自己破産申請へ

あらー…。
結構手広くやっていただけに自己破産となると他の経営管理業務を行ってた会社に結構な影響が出るのでしょうねぇ。
不景気になってから落ち込み震災が自己破産への引き金になったようですけどやはり経営状態によっては融資はしてもらえないよなぁ。。。ってことはその時点で立て直しが難しかったと言うことなんでしょうね。






都内の内装工事業者アイデアルなど4社が事業停止、自己破産申請へ
(12月6日 帝国データバンク )



（株）アイデアル（TDB企業コード：982681499、資本金6000万円、東京都板橋区徳丸7-24-8、登記面＝板橋区高島平2-1-15、代表渡邉利也氏、従業員8名）は、12月5日に事業を停止し、事後処理を黒瀬拓馬弁護士（港区虎ノ門5-1-5、電話[phone]）に一任した。現在、自己破産申請に向けて準備中。

　当社は、1973年（昭和48年）2月に設立された内装工事業者。飲食店や商業施設を中心に、文化施設や百貨店のショールーム、ビル、マンションなどの内装工事を手がけ、2008年1月期には年売上高約28億1100万円を計上していた。

　しかし、その後は外食業界の不振や小売業の競争激化から受注が次第に減少、2011年1月期の年売上高は約19億5000万円に落ち込み、2900万円の赤字に転落。今年1月に創業者の体調不良で子息である現代表が社長に就任し、社有不動産の売却などで立て直しを図っていたが、3月の東日本大震災以降は工期の延長や案件の停止からさらに業績が低迷し、取引先への支払い悪化が表面化していた。こうしたなか、今月に入り金融機関からの資金調達ができず、決済のメドが立たなくなったことから事業継続を断念した。

　なお、関係会社でグループ企業の経営管理業務を行っていた（株）てんからてん（TDB企業コード：986333009、資本金2000万円、東京都板橋区高島平2-1-15、同代表、従業員8名）、内装仕上げ工事業者の（株）フオルム（TDB企業コード：984525161、資本金3500万円、東京都板橋区高島平2-2-2、同代表、従業員20名）、内装工事請負の（株）アイ・ティ・エス（TDB企業コード：984435931、資本金2000万円、東京都板橋区徳丸7-24-8、代表田端武司氏、従業員8名）も同日付で事業を停止している。

負債は現在調査中だが、4社合計で約33億円の見込み。

(財)大鰐町開発公社など２社が破産を申請、負債合計約97億7000万円

97億とはこれまた凄い金額ですね(ﾟ∇ﾟ ;)ｴｯ!?
せっかく営業開始してもすぐにバブルがはじけたんじゃ一番借金が残って酷いありさまだったのでしょうね。
年々スキー客は減っているってニュースか何かで言ってたし、まして有名どころならとは思うけど。。。
規模を縮小してもそれは賄えなかったということでしょうかね。




(財)大鰐町開発公社など２社が破産を申請、負債合計約97億7000万円
(12月2日 帝国データバンク )


(財)大鰐町開発公社（TDB企業コード：120183303、青森県南津軽郡大鰐町大鰐字出張沢11-59、代表外崎俊一氏）と、大鰐地域総合開発（株）（TDB企業コード：120182422、資本金9980万円、青森県南津軽郡大鰐町虹貝字清川48-1、代表山田年伸氏ほか1名）は、12月2日に青森地裁弘前支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は小田切達弁護士（青森県弘前市塩分町4-4、電話[phone]）。

　(財)大鰐町開発公社は、1981年（昭和56年）9月に設立された国民宿舎の運営業者。もともとは、スキー場を中心とした大鰐町のリゾート開発を目的に設立された。87年（昭和62年）10月には、民間事業者とともに第三セクターの大鰐地域総合開発（株）を設立。同社はあじゃら高原に設置されたスキー場の運営とクアハウス「スパガーデン湯～とぴあ」の運営を行ってきた。

　しかし、営業の開始時期とバブル経済の崩壊が重なったこともあって、設立後間もなくして業況は軟調な推移を余儀なくされ、採算を維持することが困難となった。96年3月には町議会が多額の欠損金を指摘し、経営難が表面化。97年には大鰐町と金融機関3行の間で「五者協定」が締結され、大鰐町が年3億円の財政支出を行うことで債務を圧縮してきた。その後も規模を縮小、スキー場を運営していたが、事業環境に好転はみられず、業容は縮小の一途を辿っていた。

　こうしたなか、金融機関とも協議を重ねた上で、11月22日に大鰐町の財政健全化計画の見直し案が発表され、2011年度に両社の法的整理（破産）を行うこと、債務の弁済方法については債務弁済協定調停（特定調停）により決定すること、町が三セク債を活用、損失補償を履行するとの基本合意に至り、同月24日に債務弁済協定調停が成立していた。

　負債は(財)大鰐町開発公社が約29億9000万円、大鰐地域総合開発（株）が約67億8000万円で、2社合計で約97億7000万円。

T-ボズが今年2度目の自己破産申請

世界的人気を誇ったR&Bグループでも、自己破産するまでに落ちてしまうんですね。
この方の場合、病気を抱えていたりして音楽活動が思うようにいかないようですけど・・・。
きちんと返済が出来るように計画を立てていたようです。そうなると返済する気はちゃんとあったんですよね。
踏み倒そうとか思っている人に比べたらずっとマシです。
…とは思いますけど、人生2回目ですって(-公-　）
月収が91万もあっても、もろもろ出てってわずか9万が手元に残るだけなんて、なんだかなぁ・・・。


T-ボズが今年2度目の自己破産申請

(11月29日 bmr.jp )


90年代にかけて世界的な人気を誇った女性R&Bグループ、TLCのT-ボズ(Tionne "T-Boz" Watkins)が再度の自己破産申請を行っていたことが明らかになった。アトランタの自宅に関する債務の不履行、医療費の未払い、車両代金の未払いがあるという。

10月31日、T-ボズは米連邦破産法第13章の破産法適用を申請。768,642.99ドル(およそ6000万円)の債務を支払えず、自宅を維持できない状態という。また総計では1,716,508ドル(およそ1億3400万円)の債務を抱えているとのこと。裁判所に提出された書類には、月収が1万1700ドル(およそ91万円)で、毎月8,821ドル(およそ69万円)を債務返済に充てていたとか。さらに彼女には25万ドル(およそ1950万円)の養育費の支払い義務もあるとのこと。なお、月収1万1700ドルのうち、TLC絡みの著作権収入はわずか1200ドル(およそ9万円)しかないのだとか。

しかしT-ボズにとってこれは今年2度目の破産申請となる。彼女はすでに今年2月25日に第13章の破産法適用を申請し、60ヵ月に渡って毎月2500ドル(およそ19万円)を支払うという弁済計画を立てていたが、うまくいかなかったようだ。T-ボズは近年、チリ(Chilli)と共にTLCとしてのライブなどを散発的に行っているも目立った活動はなく、鎌状赤血球症という遺伝病を抱えているだけでなく、脳腫瘍を患うなどの健康上の問題が結果的に破産を招いたのではとの指摘もある。

TLCは1995年に3人揃って第11章の破産法適用を申請、所属レーベルLaFace Recordsからの支払いがあまりに少ないことを訴えたこともある。(s)

大王製紙前会長 自己破産でもチャラにならない85億円地獄

85億円とは一体…(￣△￣；)
どうやったらこんな金額返せるの？
大王製紙の創立者である祖父、それを支えた父。
息子・孫になるべく多くの資産と今までの実績を残してくれた二人に恩をあだで返しているような感じがしてなりません。
あぁ。最低すぎです。


大王製紙前会長　自己破産でもチャラにならない85億円地獄
(11月28日 NEWS ポストセブン)


ギャンブルにハマり、子会社から大借金をし、会社法の特別背任の疑いで11月22日に逮捕された大王製紙前会長の井川意高容疑者。106億円ともいわれる借金をいかにして返済するのか。大王製紙関係者はこんな見立てをする。

「当初、井川さんは子会社株などでの返済を申し出ていましたが、非上場の子会社の株では、流通性もなく価値の算定も難しい。脱井川家を推し進める大王製紙の幹部は申し出を拒否したとききます。もはや打つ手がない。だからアノ人、自己破産しようとしているんじゃないですかね……」

子会社7社からの借り入れは計106億円超。その大半をカジノにつぎ込んだ井川容疑者は、既に現金で21億円を返済したが、未済額は85億円。では自己破産で債務を帳消しにできるのか。自己破産手続きに詳しい東京市民法律事務所の木村裕二弁護士の解説。

「破産手続きに際しては、二つの決定が必要です。一つは、資産や収入に対して債務が上回っているから支払いが不可能―つまり現在、“破産状態”にあるかどうかの判断です。もう一つが、申請者の使い方や借り方を鑑みて、支払い責任をなくす“免責”に値するかについての認定。井川容疑者の場合、ギャンブルで財産を浪費しているので免責不許可になる可能性がありますね」

裁判所によって免責許可がなされない限り、弁済義務が解消されることはない。

「一般的に資産で処理しきれなかった金額は、収入の限り、毎月弁済していくしかない。今後、弁済対象（大王製紙）と話しあって、弁済計画を決めていくことになるでしょう」