ノルウェーEV、シンク…ロシア富豪が救済へ

凄いわ～。
企業経営者じゃなくても富豪なら救済できちゃうんだね。
っていうかこのロシアのボリス・・・さんの事は知らないけれど、救済所謂買収？出来ちゃうほどお金があるんだねぇ。
しかも他の企業の筆頭株主だし。
済んでる世界が違うんだねきっと(*´-ω-｀)


ノルウェーEV、シンク…ロシア富豪が救済へ
( 7月26日 レスポンス)

2011年6月、2度目の破産申請を行ったノルウェーのEVメーカー、TH!NK（シンク）社。同社が噂通り、ロシアの富豪によって救済されることが決定した。

これは25日、シンク社の後継企業としてノルウェーに設立されたエレクトリック・モビリティ・ソリューションズ社が明らかにしたもの。同社の発表によると、シンクの管財人は、ロシアの富豪のボリス・ジンガレビッチ氏に、シンク社を売却することで合意したという。

ボリス・ジンガレビッチ氏は、米国の大手バッテリーメーカー、Ener1（エナール・ワン）社の筆頭株主。Ener1は、シンクにバッテリーを供給していた企業でもあり、シンクの株式の約3分の1を保有していた。

シンクの資産は今後、エレクトリック・モビリティー・ソリューションズ社が継承。世界規模での販売＆サービス網を再構築し、2012年初頭には市販EV、『シンクシティ』の改良モデルを投入する計画だ。

キャラクターグッズ店経営会社と社長、容疑で書類送検

行ったことは無いけど、そういえばあったなぁ～京都駅の近くにイオンモール。
あの中の1店舗の話ですか。
個人破産したけど、給料払える額がなくてしかも障害者関係の方々ばっかりだったからまずったって感じ？
まぁ、相手が障害者だろうが健常者だろうが(というか障害者という言葉が嫌い）給料は払わないとダメでしょ。
閉店するなら、払えるうちに閉店しなきゃ。
そういう事も出来ないからお店を占めるようなことになるんだと思うなぁー。


解雇手当不払い：キャラクターグッズ店経営会社と社長、容疑で書類送検　／京都
(7月24日 毎日新聞 )

　ＪＲ京都駅南側の「イオンモールＫＹＯＴＯ」にあったテレビキャラクターグッズ販売店「ＴＶ　ＥＮＴＡＭＥ　ＳＴＯＲＥ」が１０年１１月に閉店し、障害者４２人を含む従業員全員を解雇した問題で、京都下労基署は２２日、経営会社「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都）と同社社長（６３）を労基法違反（解雇予告手当不払い）容疑で京都地検に書類送検した。
　送検容疑は同年１１月２４日に障害者を含む２０～５０代の男女９人を即時解雇しながら、解雇予告手当計２３３万円を支払わなかったとされる。同労基署によると社長は「経営が苦しくて払えなかった」と認めているという。
　同社は同年６月に開店したものの経営不振で１１月２５日に東京地裁で破産開始決定を受けた。同労基署によると、７４人への同手当計９１６万円▽８５人への１１月分の賃金計８６０万円▽７４人への１２月分の賃金計４８２万円をそれぞれ払わなかった。同社の役員が障害者４２人に限って未払い分の９割に当たる５７３万円を個人的に支払ったという。

野沢温泉の藤屋旅館 明治２年創業

うわー。
明治創業2年って結構老舗じゃないですか。。。
老舗旅館の破産ってちょっと感慨深い気がします。
確かに年々スキーに行こうっていう人も減ってるし、暖かくなるのが早くてスキーシーズン終わるのも早いしね。
それに低価格で良い提供をしてくれるお宿が増えてるからね。
それに加え大震災か。
老舗旅館には打撃が大きかったかもね。


＜破産手続き＞野沢温泉の藤屋旅館　明治２年創業
(7月16日 毎日新聞 )


　帝国データバンク長野支店は１５日、野沢温泉村豊郷の藤屋旅館が５日付で長野地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。９８年の長野冬季五輪後の個人消費低迷や、スキー人口減少が原因という。負債総額１億８５００万円。今年は東日本大震災の影響もあり、県内の旅館・ホテルの倒産が相次ぎ、１５日現在で同社を含め１２社。過去最多の０６年の年間１２社に並んだ。

　同支店によると、同社は１８６９（明治２）年創業。スキー客や湯治客を対象にピークの９６年は年間宿泊客が約１万人だった。その後、五輪後は客の減少が顕著になり、０７年の売上高は約１０００万円に落ち込んだ。施設老朽化や後継者がないことなどから０８年８月に営業を停止。今年５月、自己破産を申請していた。

　同支店は旅館・ホテルの倒産増加について「観光業の長年にわたる不振と、大震災が重なったことが要因」と分析した

＜二重ローン＞農林漁業者も救済 自公要求受け入れ

少しでも復興の為の糸口を作ってあげないと、被災者は未来に前向きになれないよね。
ただでさえ家も土地も仕事も失って、中には家族まで失った人もいるのでしょうし。
何から立て直せばいいのかわからないかもしれないけど、それでも目標が出来れば未来が少しは想像できるかもって思います。
二重ローンで過労死だなんて災害で命を落とすよりもっと悲しい事が起きないと良いなと思います。




＜二重ローン＞農林漁業者も救済　自公要求受け入れ
( 7月7日 毎日新聞)

　東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて再建のための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は６日、事業者向けの金融機関の債権を買い取るために新設する機構の買い取り対象に農林水産業者を加えることを決めた。これまでは対象を中小企業や医療法人などに限定する方針だったが、自民、公明両党の主張を取り入れた。また、機構を設置する県は、岩手、宮城、福島の被災３県のほか、茨城県や青森県などにも拡大する方針で、早期の与野党合意を目指す。

　買い取り期間は自公案の１５年以内に対し、５年程度を想定。資金枠は自公が１兆円程度を主張しているため、当初想定していた２０００億円程度を拡大する方向。機構に相談して「事業再建計画」を策定した事業者への利子補給制度も設ける。

　買い取り機構には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資比率を８０％として公的性格を強める。

　一方、政府・民主党は、個人が自己破産しなくても債務を減免できる私的整理ガイドラインの素案もまとめた。債務者は資産処分の方針などの弁済計画案を作成し、弁護士らでつくる第三者機関の確認を経て債権者と協議。金融機関に対しては、連帯保証人への請求を控えるなどの配慮を求める一方、減免に応じれば法人税を軽減する。信用情報（ブラックリスト）への登録をしない特例措置も講じる。

ユタカ商会：自己破産申請へ 負債総額６０億円か

順調に年商伸ばしてたのに色々と取引先勝者の社員の不祥事でその会社が水産事業から撤退したばっかりに色々と面倒な事態になったみたいですね。
結局負債総額が60億とか年商を超えてしまってるししかも、三重県内トップクラスの水産食品業者と言うからちょっと驚き。
ほぼこの不祥事を起こした商社と取引があって他の水産関係は無かったのかしらと思ってしまうね。
1つの会社に固執しちゃまずいってことなのかしら。



ユタカ商会：自己破産申請へ　負債総額６０億円か　／和歌山
( 7月1日 毎日新聞)


　民間信用調査会社の東京商工リサーチ和歌山支店によると、シラス加工販売「ユタカ商会」（新宮市相筋）が自己破産申請の準備に入った。負債総額は約６０億円とみられるが、変動の可能性もある。
　同社は９６年に個人創業し０５年に会社を設立した。飲食業も展開し、県内や大阪、東京などで回転ずしや創作料理を９店舗経営した。だが、今年１月、取引先商社の社員が架空の取引で売上高を水増ししていたことが発覚し、商社が水産事業から撤退。資金繰りが悪化した。年商は０９年７月期が約３９億６０００万円、１０年７月期は約５２億４２００万円という。

連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人

「お金は貸してもハンコは貸すな。たとえ血を分けた兄弟でも。」
我が家(両親の実家からも)の家訓になりそうな勢いの教えです。
まぁ、そんな事にはならないように生活していますが万が一そんなことにでもなったら酷い目に合うよね。
だから、絶対やりません。
保証人をつけなきゃいけないような相手なら最初からお金を貸す制度をやめて欲しいなと思ってしまうね。
私から見れば「お金がないなら、最初から事業(にかかわらず)を始めるな」って感じですもの。

あ、なんか「あんた何様？」って感じになっちゃいましたね(笑)




＜金融庁＞連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人　
毎日新聞 6月23日(木)2時36分配信

　金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者による個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。

　企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。

　新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申し出があれば連帯保証人になれるが、その場合は書面による確認を徹底する。