多重債務者の生活再建支援 県が民間事業後押し [個人破産]

こういった取り組みは九州地区で福岡に次いで2件目だそうです。 改正貸金業法の完全施行まであと2カ月弱。 生活資金に困っている人達の多くが、消費者金融から借りられなくなるかもしれません。 そんな時、生協で相談に乗ってもらいながら、融資を受けられれば心強いですよね。




多重債務者の生活再建支援 県が民間事業後押し
(2010年04月09日 熊本日日新聞)


 県環境生活部は6月から生活再建を目指す多重債務者の支援に乗り出す。自己破産などで借金を整理しても、子どもの入学資金など臨時的な支出で困窮し、再び多重債務に陥るケースを食い止めるのが狙い。組合員に生活資金を貸し付けている生協などを業務委託で後押し、貸し付け対象を一般県民に広げてもらう。

 九州では福岡に次いで2県目の取り組み。県は2010年度当初予算に委託費700万円を盛り込んでいる。9日から委託先の募集を始め、5月中に決定する。委託先が貸し付ける限度額は150万円を想定している。

 福岡県内では「グリーンコープ生協ふくおか」が06年から支援事業を開始。福岡県は08年度から事務費を助成し、一般県民も対象にした。相談窓口も増設し、家計管理や金融・保険に詳しい相談員が個別に対応。必要があれば、150万円を上限に年収の3分の1以内で融資している。

 県内では「グリーンコープ生協くまもと」が08年4月から同様の支援事業を展開。これまで77件約4千万円を融資した。

 県食の安全・消費生活課によると、熊本県の人口10万人当たりの03年自己破産率は280・32件で全国6位だったが、08年は108・45件で18位まで改善した。(亀井宏二)

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