自己破産者向けに融資制度の導入検討 全国労働金庫協会 ６月以降の急増想定

労金のＨＰによると、現在は一部労働金庫で既に取り扱っているようですが、全労働金庫ではないとのこと。また、報道されたような制度の構築に向けて検討を行っていくとのことでした。 また、協会でも、融資の審査は厳格に行われるそうです。




自己破産者向けに融資制度の導入検討　全国労働金庫協会　６月以降の急増想定
（2010年4月7日　SankeiBiz）


　６月に予定される改正貸金業法の完全施行を前に、労働金庫の上部組織にあたる全国労働金庫協会（東京都千代田区）が、自己破産者を対象にした融資制度の導入を検討していることが６日、分かった。同法の完全施行の影響で自己破産する多重債務者が増えることを想定し、勤労者向けの生活支援を強化する。新たな「セーフティネット（安全網）」として注目される。

　新しい融資制度は、勤務先のリストラや倒産などで、経済的な困難に追い込まれた人の生活資金を支援する。

　自己破産のほか、任意整理や個人再生なども融資の対象になるが、ギャンブルなど遊興費で借金を作った人は対象外だ。

　融資の原資は、各労金の資本金などから出す。会員向けのモデルケースとしては、最高５００万円までを１０年以内に返済するプランなどを想定している。担保や連帯保証人は不要で、労金の指定機関が債務を保証する。

　金利は、保証料込みで年利８．７５％。非会員向けにも、最高５０万円を５年以内に返済するモデルを提示する。

　自己破産は借金が帳消しになるものの、信用情報機関に「事故情報」として登録され、新たにクレジットカードを作れなくなったり、焦げ付きを恐れて、金融機関が新規の貸し出しに応じなくなる。

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