7月の米個人破産申請、増加に転じる

アメリカの個人破産申請件数が、前月に比べ１割近く増加したとのことです。 05年に破産法が改正されているのに、その効果の方は疑問のようですね。 翌年は申請件数は大幅に減ったものの、０７年からは増えているようです。 また、個人破産申請には、地域的な偏りもあるようです。 ハワイも破産が急増していると聞いて、驚きますね。 やはり、観光以外の産業が少ないせいでしょうかね？




7月の米個人破産申請、増加に転じる
（2010年 8月 5日　ウオールストリートジャーナル）


　米国破産協会（ＡＢＩ）が4日発表したところによると、7月の個人破産申請件数は13万7698件となり、前月比で9％増加した。件数は3カ月連続の減少から増加に転じた。多くの消費者が、依然資金繰りに悩まされていることが浮き彫りになった。

　最近のリセッション（景気後退）時に生じたような貸し渋りが、個人破産を加速させる傾向がある。借金の返済に困った消費者が新たな借入先を見 つけられなくなるからだ。イリノイ大学法学部のロバート・ローレス教授は「破産を回避するための借り入れができなくなっている」と指摘する。

　7月の申請件数は前年同月比でも9％増加した。このペースが続くと、年間の申請件数は過去5年で最悪になりそうだ。昨年の申請件数は140万件を超え、個人破産を従来より難しくするために05年に見直された改正破産法施行以降、最も多かった。

　年初から7月までの申請件数は約90万8000件で、125世帯のうち1世帯が申請した計算になる。昨年の年初から7月までの申請件数は約80万2000件だった。

　個人破産の増加は、05年の破産法改正の効果に疑問を投げかけている。申請件数は06年に大幅に減ったが、その翌年から増え始めた。

　個人破産申請件数は2000年代初めから05年の法改正前まで増加を続け、その後わずかに減少した。金融機関の融資が慎重になり、借金を増やすことが難しくなれば、今後5年間の申請件数はやや減少する可能性がある。

　個人破産申請には地域的偏りがある。コロンビア大学法科大学院のロナルド・マン教授の分析によると、ジョージア州アトランタ郊外の申請率は特に高い。申請率が最も高い10の郡のうち、6郡はジョージア州にある。

　一方、サウスカロライナ、アラバマ、テネシー、ウエストバージニア、ミシシッピなど他の南部の州では申請件数が前年を下回っている。マン教授は「早期回復がみられるのは、金融業界とつながりが薄いところだ」と指摘した。

　その他の地域では破産が急増し続けている。ハワイ、カリフォルニア、アリゾナ、それにユタの各州の申請件数は前年より30％以上増えている。

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