(財)大鰐町開発公社など２社が破産を申請、負債合計約97億7000万円

97億とはこれまた凄い金額ですね(ﾟ∇ﾟ ;)ｴｯ!?
せっかく営業開始してもすぐにバブルがはじけたんじゃ一番借金が残って酷いありさまだったのでしょうね。
年々スキー客は減っているってニュースか何かで言ってたし、まして有名どころならとは思うけど。。。
規模を縮小してもそれは賄えなかったということでしょうかね。




(財)大鰐町開発公社など２社が破産を申請、負債合計約97億7000万円
(12月2日 帝国データバンク )


(財)大鰐町開発公社（TDB企業コード：120183303、青森県南津軽郡大鰐町大鰐字出張沢11-59、代表外崎俊一氏）と、大鰐地域総合開発（株）（TDB企業コード：120182422、資本金9980万円、青森県南津軽郡大鰐町虹貝字清川48-1、代表山田年伸氏ほか1名）は、12月2日に青森地裁弘前支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は小田切達弁護士（青森県弘前市塩分町4-4、電話[phone]）。

　(財)大鰐町開発公社は、1981年（昭和56年）9月に設立された国民宿舎の運営業者。もともとは、スキー場を中心とした大鰐町のリゾート開発を目的に設立された。87年（昭和62年）10月には、民間事業者とともに第三セクターの大鰐地域総合開発（株）を設立。同社はあじゃら高原に設置されたスキー場の運営とクアハウス「スパガーデン湯～とぴあ」の運営を行ってきた。

　しかし、営業の開始時期とバブル経済の崩壊が重なったこともあって、設立後間もなくして業況は軟調な推移を余儀なくされ、採算を維持することが困難となった。96年3月には町議会が多額の欠損金を指摘し、経営難が表面化。97年には大鰐町と金融機関3行の間で「五者協定」が締結され、大鰐町が年3億円の財政支出を行うことで債務を圧縮してきた。その後も規模を縮小、スキー場を運営していたが、事業環境に好転はみられず、業容は縮小の一途を辿っていた。

　こうしたなか、金融機関とも協議を重ねた上で、11月22日に大鰐町の財政健全化計画の見直し案が発表され、2011年度に両社の法的整理（破産）を行うこと、債務の弁済方法については債務弁済協定調停（特定調停）により決定すること、町が三セク債を活用、損失補償を履行するとの基本合意に至り、同月24日に債務弁済協定調停が成立していた。

　負債は(財)大鰐町開発公社が約29億9000万円、大鰐地域総合開発（株）が約67億8000万円で、2社合計で約97億7000万円。