改正貸金業法、企業の55％「過剰貸し付け抑制に効果」

6月11日からサッカーワールドカップが南アフリカで行われますが、その1週間後6月18日、改正貸金業法が完全施行されます。 今まで自分が見てきた記事だと、負の効果の方が多く感じられましたが、新たな多重債務者を生まないという効果も期待されているわけですよね。 ヤミ金に手を出す前に、まずは相談窓口に行ってもらいたいですね。




改正貸金業法、企業の55％「過剰貸し付け抑制に効果」
（2010/6/3　日本経済新聞）


　帝国データバンクは３日、18日に全面施行される改正貸金業法に関する調査の結果をまとめた。有効回答を得た企業は１万806社で、そのうち55％が「過剰貸し付けの抑制」に効果が出るとの認識を示した。

　改正貸金業法は借金を繰り返す多重債務者問題の解決を狙い、ノンバンク事業の規制を強める。借り手の年収の３分の１を超す貸し付けをしない総量規制の導入などが柱になる。そのほか業法全面施行の利点について、回答企業の49％が「多重債務者の減少」、46％が「上限金利の引き下げ」を挙げた。

　一方で負の効果として51％が「緊急の少額借り入れが困難になる」、46％が「個人事業主の倒産増加」、29％が「消費低迷を助長する」と回答。企業からは「長期的には高金利貸し出しの排除は個人破産の抑制につながる」との声もあった。

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