東電の巨額賠償請求、結局は日本国民が肩代わりか＝中国

うーん。 役員報酬50％カットするって言ってるけど、しばらく平社員と変わらない給料じゃダメなの？ 全額カットはきついだろうけどさ。 だって、今までたーーんまりもらってきたでしょ？ 一生って言ってるわけじゃないのだから、2~3か月でもやれば大きなお金が生まれるんじゃない？ まぁ、かかる費用からしたらちっぽけかもしれないけお、平国民から見たら大金だからね。 少しは苦労しましょう。（生活の面で）




東電の巨額賠償請求、結局は日本国民が肩代わりか＝中国
( 4月26日 サーチナ)

　21日、日本政府が作成した福島原発事故の賠償原案が浮上した。そのポイントとなるのが、「原発賠償機構」の新設、並びに東京電力に対し、私的、公的力を集結させ、賠償資金援助を行うというものだ。これは東電が巨額の賠償により倒産、または強制的「国有化」することで日本経済と金融市場に混乱を与える事態を回避するためのものであることは明らかだが、一体誰が東電の肩代わりをするのかという問題が、懸念の輪を広げている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　東電への投資家から日本国民に至るまで、結局はみなこの大型企業の巨額の賠償請求から逃れることはできないという見方もある。福島第一原発事故の長期化はもはや避けられない事態となっている。外的援助を得られなければ、東電はその賠償金だけで破産に直面するだろう。しかし、日本経済における不動の地位と大きな影響力など、さまざまな要因がその破産を許すわけにはいかない。

　東電の発電量は日本の40％を占め、関東地区の経済命脈を握っている。この独占的地位により、東電は一般企業のように簡単に倒れてしまうわけにはいかないのだ。

　次に、東電の経済的影響力も甘く見ることはできない。2009年のデータによれば、金融・保険業を除く企業の中で、東電の資産規模はトヨタ自動車とNTTに次ぐ大きさを持つ。このほか、東電の莫大な資金の触角も日本経済の各方面に浸透しており、多くの大会社の筆頭株主または主力株主となっている。4月17日、東電の勝俣恒久会長が業界2番手の電信会社KDDI株を現金化し資金調整を行うと発表するや否や、KDDI及び東電が株式を保有するその他の大会社の株価が一気に下落した。

　東電の持つ資金能力を踏まえ、その破産による深刻な事態を回避するために、日本は公的資金を投入せざるをえない状況にある。しかし、国民の東電に対する不満感情を考えると、東電への直接の資金注入は、国民の理解を得がたい。そこで日本政府は「原発賠償機構」を原案の柱とし、東電支援に迂回路を作ったというわけだ。

　しかし、日本政府が東電の賠償責任に上限を設定しないことを明言したため、今後長期に渡って、各種の賠償項目が東電の主な支出となるだろう。そのため、東電は経営資金を確保するため、電気代を値上げする可能性があるとの見方がある。そうなれば、結局は国民が東電の肩代わりをすることになってしまうのだ。（