米国の個人、企業の破産申請件数、３３％増 今年第３四半期

これはアメリカについての記事ですが、破産については今年に入って随分落ち着いたのかと思っていました。 が、相変わらず増え続けているようですね。 景気後退、失業率上昇、銀行融資の先細り。 日本も他人事には、全く思えません。 オバマ政権に代わっても、なかなか明るい兆しが見えてこないですよね。




米国の個人、企業の破産申請件数、３３％増　今年第３四半期
（2009.11.26　CNNMoney）


米国での今年第３四半期の破産申請件数が個人、企業を含め計３８万８４８５件と前年同期比で３３％増加したことが２５日分かった。通年ベースでは、２００５年以降では最高水準となっている。
American Bankruptcy Instituteが裁判所データなどを基にまとめた。
今年１月からの９カ月間では１１０万３５件と、同３５％増。昨年通年では、１１１万７７７１件だった。
３３％増の背景については、米景気後退、失業率上昇、銀行融資の先細りなどの影響が主因としている。
今年の第３四半期で、企業の倒産申請件数は１万５１７７件と３２％増。個人破産は３７万３３０８件と３３％増だった。


あなたの過払い金が、何十万にも、何百万にもなっているかも。手続きで、取り戻せるのに、何もしないのはもったいないと思います。ぜひ確認だけでもしてみては。

タグ：破産申請 景気後退 失業率 倒産申請

個人破産申請は減ったが法人破産申請は増加

日本でも、自己・個人破産件数は減少しているようですが、2008年においても13万人近い個人が自己破産しているそうです。 消費者金融における「グレーゾーン金利」の廃止というのも、理由にあるようです。 ただ、どちらもこの数字で減少してると言うのもどうなんでしょうね。




個人破産申請は減ったが法人破産申請は増加
（2009.05.11　中央日報）


昨年に寄せられた破産申請を集計した結果、個人破産は減ったものの法人破産は増えたことがわかった。

大法院（最高裁に相当）が１０日公開した２００８年司法統計によると、昨年は１１万８６４３件の個人破産申請が受け付けられた。これは２００７年より２３％少ないもので、２００６年と比較しても５０００件減少した。

これに対し法人破産申請は２００６年・２００７年の申請件数より４５％近く多い１９１件が寄せられた。大法院は統合倒産法施行で既存の経営者を管理人に選任できるようにしたことで法人破産申請が増えたものと分析している。

タグ：破産申請 大法院

アメリカオバマ大統領の人気低下の原因

アメリカ国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産してます。
また、病気のために個人破産に陥った人々の大半は中産階級で、医療保険加入者なんですよね。
オバマ大統領は医療保険改革を掲げましたが、そのせいで人気が低下してしまいましたね。
日本でも医療費は問題になっています。
しかし高額の医療費が払えずに亡くなっている人がいるのは、切ないことですよね。

タグ：医療費 破産 医療保険 医療保険改革

米国の個人破産、過去４年で初の百万件台突破 １─９月期

日本も全く他人事ではないんですよね。 失業率が上がって、収入が減り、住宅ローンが支払えなくなるかも…。と考えると、恐ろしくなってきます。 リーマンショック直後ではなくて、今になって増えるということは、まだこの先も続いてしまうんでしょうか？




米国の個人破産、過去４年で初の百万件台突破　１─９月期
（2009.10.03 　CNNMoney）


　米国の個人破産の件数が今年年初から９月まで、計１０４万６４４９件と過去４年の同期間では初めて１００万件台を突破したことが産業調査企業「American Bankruptcy Institute (ABI)」の報告で２日分かった。
　前年同期比では３５％増。米景気後退を背景に、上昇する失業率、住宅ローンの支払いなどに直面し家計が厳しい局面にあることを反映している。
　今年通年では、１４０万件以上に達すると予想している。昨年は計１０７万４２２５件で、少なくとも３０％増となる。今年９月だけでの件数は１２万４７９０件で、前月比で４％増、前年同月比では４１％増だった。

タグ：米国 失業率 住宅ローン

個人破産の乱用

個人破産をすれば借金が１００％免除されるとそそのかされれば、心は動くでしょうね…。 でも、個人破産を申請したうちの９０パーセント以上が破産宣告を受けるというほど、簡単なものなんですかね？ ブローカーの手にかかれば簡単なのでしょうか。 今後何らかの影響があるのではと心配になります。




個人破産の乱用
（2009年9月22日　東亜日報）


米国では、交通事故被害者らを追いかけ、損害賠償請求の訴訟を起こすよう促し、金を稼ぐ弁護士を「救急車を追う人（ambulance chaser）と呼ぶ。韓国は、事務所で依頼人を待つ弁護士が依然多いが、以前より事件を追いかけるケースを多く目にする。一部の弁護士らが、集団訴訟に参加する依頼人をインターネットで募集し、議論を呼んだことがある。最近、農村や漁村では、「借金からの解放」や「債務返済、借金取立て禁止」などが書かれた垂れ幕が多い。法律事務所や破産専門ブローカーらが、ＰＲのために掲げたものだ。

◆借金で商売を開始したものの、不況のあおりで利息すら払えない自営業者、銀行から融資を受けることが難しく、４０％もの高利貸しを利用することもできない農民や漁民、融資を受けた学資金ローンを返済しなければならないが、就職ができず、さす術のない若者失業者…。事前に債務調整する個人ウォークアウトを始め、信用回復支援制度は、このように切羽詰った立場にある債務者らのために行われている。しかし、破産ブローカーらが、「裁判所に個人破産申請をすれば、１００％借金が免除される」とそそのかしており、債務者らにとって、この上ない耳寄りな話である。


◆昨年１年間の個人破産１４万４１３７件中、９４．４％が破産宣告を受けた。これだけ破産宣告が容易になれば、信用回復支援制度を活用するよりは個人破産を申請した方が、債務者にとっては有利になる。「裁判所の破産制度を利用せよ」というブローカーらのＰＲは、十分説得力がある。実際に、個人破産の申請件数は急増した。０４年１万２３１７人だった申請数は、昨年は１１万８６４３人に増加し、今年１月から８月末にかけて７万４９４２人に上る。


◆個人破産制度は、わらをもつかむ思いの債務者にとって、救世主のようなものだが、善良な債権者らや地域経済に及ぼす弊害は大きい。地域の複数の金融機関が倒産し、損害を被った銀行が貸出金利を引き上げることになれば、その被害は利息を払っている人々に転嫁される。債務者らのモラル・ハザード現象が蔓延し、被害を受けた債権者らが貸し渋ることになれば、資金が回らず、地域経済はさらに委縮することになる。諸外国のように、破産申請を行う前、「事前相談制度」を義務付けるなど、個人破産制度の乱発を防止する制度の改善が求められる。


朴永均（バク・ヨン牛ン）論説委員　[e-mail]

タグ：借金 高利貸し 破産宣告 申請数 債権者

個人破産申立件数 香港

２００８年１２月の香港での個人破産申立件数がものすごく増えていたようです。
個人破産申立件数が前年度同期に比べると８４．５パーセント、破産勧告数は９４．３パーセントそれぞれ増えていたそうです。
１２月だけでものすごいことになっていますね。
日本と同じように、年内に何とかしたいと思う人が多かったのでしょうかね…？

タグ：破産申立 破産勧告 香港

自己破産推移と市場

自己破産の申請件数が減少しているなんて、驚きました。 この結果を見て、どうなんでしょう。 喜んでいいものなのでしょうか？ 破産と経済環境の相関関係が強いという仮説について触れていましたが、どのように推移していくか。 油断はならないそうです。



自己破産推移と市場
（日本金融新聞　2008年11月1日号掲載）


自己破産推移と市場（日本金融新聞　2008年11月1日号掲載）
　個人の自己破産申請数が58カ月連続で前年同月比の減少を続けている。8月の申請数は 9613件。季節要因のある1月を除けば1万件を切ったのは実に9年ぶりであり、1999年8月の 9874件以来である。前号のグラフで示したように、完全失業率とリンクしたような軌跡を見せる自己破産推移。もし、破産と経済環境の相関関係が強いという仮説通りならば、今後の推移は油断ならない。


過払い金が気になっていろいろ調べました。 自分でも返還請求できるそうですが、なかなか素人相手に貸金業者も対応してくれないみたいですね。 時間もかかるし、余り返してもらえないし。弁護士に任せて、早く解決したほうがいいですね。 倒産したらそもそも回収できなくなるし・・・。過払い請求のページを見て思いました。

タグ：自己破産申請数 完全失業率 経済環境

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県

正社員として働くことができれば、多重債務を負う人が少なくなるかもしれませんね。 非正規雇用のワーキングプアの問題は、本当に深刻です。 遊びたい・買いたいという欲求からではなく、生活苦から借金に頼らざるをえない人達が、これからますます増えていくのでは…。




自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用　近畿６府県
（2008年9月4日 朝日新聞)


　多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。
　関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。
　１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。
　賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。
　平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。
　これを雇用形態別にみると、要保護状態の割合は正社員で１５％だったが、非正規雇用だと４１％にのぼった。同連合会は、時給の低さや手当の不備、勤務の不安定さなどが影響しているとみている。
　大阪府内の男性（４０）は９９年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収７万～１０万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月１２万６千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約６００万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。
　調査結果を分析した辰巳裕規弁護士は「不安定な雇用におかれた労働者は低賃金のために生活が成り立たず、多重債務に陥りがちになるという構造がはっきりした。最低賃金の底上げや有期雇用の見直しを急ぎ、働く人が借金に頼らずに暮らせる社会にするべきだ」と話している。（永田豊隆）
　　　　　◇ 　
〈生活保護基準〉　国が毎年、改定している。世帯の人数や年齢、居住地、障害の有無などによって異なる。家賃や医療費を除いた生活保護基準は、大阪市など都市部の場合、３３歳・２９歳・４歳の親子３人世帯で月１６万７千円、６８歳の単身者で８万１千円程度が目安となる。年金や仕送りがあればこの額から差し引かれた額が支給されるが、働いて得た収入であれば一定額が控除される。


アディーレ法律事務所があたらしいぺーじだしてましたね。 ＜債務整理の声＞としてメッセージがあります。 いろいろ考えますね。

タグ：賃金 非正規雇用 生活保護 生活保護基準 ワーキングプア

小杉元文相の妻破産、債権は２０億円…２３１人届け出

何の事業を始めようとしたんでしょうかね…。 しっかし、額が半端じゃない。 政治家ってそんなに簡単に大金を集めることができるんだな。 後援者としてお金を貸している人がいるとなれば、議員本人も責任をとらざるを得ないだろうね。


小杉元文相の妻破産、債権は２０億円…２３１人届け出
（2007年3月20日 読売新聞）


　元文相の小杉隆衆院議員（７１）（自民、東京５区）の妻（７０）が事業への投資に失敗す
るなど借金がかさみ、昨年１２月に自己破産した問題で、第１回の債権者集会が１９日、東京
地裁で開かれた。
　破産管財人から、債権者は２３１人で、債権届け出額が計約２０億円に上ることなどが報告
された。これに対し、妻の資産は現金や生命保険解約金など計約２１００万円だった。
　関係者によると、集会では、債権者が「借りる手口がまるで詐欺で、刑事告訴してしかるべ
きだ」などと詰め寄る場面もあり、議員の妻は「だますつもりはなかった。申し訳ない」と語っ
たという。
　２００３年に計約３０００万円を貸した目黒区内の女性後援者は、集会後、「長年、小杉議
員を支持してきた間柄だから信用して貸した。老後のための蓄えだったのに」と怒りをあらわ
にした。小杉議員本人は保証人ではないため法的責任はないが、債権者からは「議員本人も責
任をとるべきだ」との声も上がった。債権者は今後、集団告訴などを検討するという。